# 電源開発（9513） 通期業績予想の修正及び特別損失（連結・個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9513/disclosure/20260330593097
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9513

## 何が変わったか

2026年3月期の連結・個別業績予想を修正し、連結で約540億円、個別で約520億円の特別損失を計上する見込みとなった。売上高と最終利益は下方修正する一方、連結の営業利益・経常利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は発電事業および海外事業の販売電力量減少等により減収を見込む。連結の経常利益は、国内発電事業の増益、米国事業の増益および円安等により上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失により下方修正する。特別損失の主な理由は、Genex Power Pty Ltdのプロジェクトにおける工事費増嵩や豪州電力市場の低迷、大間原子力発電所の計測制御機器類の一部廃棄、高砂火力発電所の廃止決定、陸上風力発電関連開発事業の事業環境の変化である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び特別損失（連結・個別）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 電源開発株式会社、連結子会社Genex Power Pty Ltd、その他の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: Genex Power Pty Ltdが実施するプロジェクト、大間原子力発電所の建設プロジェクト、高砂火力発電所、連結子会社が推進してきた陸上風力発電関連の開発事業1件
- 原因: Genex Power Pty Ltdのプロジェクトは工事費増嵩や豪州電力市場の低迷、大間原子力発電所は計測制御機器類の品質及び信頼性確保、高砂火力発電所は2028年度末までの廃止決定、陸上風力発電関連の開発事業は事業環境の変化等
- 業績への影響額: 連結で合計約540億円の特別損失、個別で合計約520億円の特別損失。内訳として、連結では約230億円の減損損失、約185億円の固定資産除却損、約50億円の特別損失、約40億円の減損損失等。個別では約280億円の関係会社株式評価損等。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期連結予想を、売上高1,180,000百万円、営業利益98,000百万円、経常利益152,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益66,000百万円へ修正。個別予想を、売上高826,000百万円、営業利益29,000百万円、経常利益101,000百万円、当期純利益48,000百万円へ修正。1株100円の下限配当予想は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 連結子会社の陸上風力発電関連の開発事業1件について現計画の実施を取りやめ。高砂火力発電所は2028年度末までに廃止することを決定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別損失を計上する見込み。高砂火力発電所は2028年度末までに廃止し、陸上風力発電関連の開発事業1件は現計画の実施を取りやめる。下限配当である1株につき100円の配当予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「通期業績予想を修正するとともに、特別損失（連結・個別）を計上する見込み」および「当社連結決算において…合計で約540億円の特別損失」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率は、売上高▲2.6％、営業利益6.5％、経常利益27.7％、親会社株主に帰属する当期純利益▲25.8％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「2026年3月期通期個別業績予想数値の修正」と記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「約540億円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「92,469百万円」と記載。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「Genex Power Pty Ltd」「大間原子力発電所」「高砂火力発電所」「陸上風力発電関連の開発事業1件」を列挙。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当該事業の現計画の実施を取りやめることとしました」および「2028年度末までに廃止することを決定」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「下限配当である1株につき100円の配当予想に変更はございません」と記載されているが、継続企業等に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計で約540億円の特別損失…を計上する見込み」「約230億円の減損損失を計上する見込み」と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「冒頭に「2026年3月31日」とあるが、各損失・事業取りやめの発生日としては記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Genex Power Pty Ltd」「大間原子力発電所」「高砂火力発電所」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約540億円」「2026年3月期」「2028年度末までに廃止」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「今回修正予想（B）」の数値および「合計で約540億円」「合計で約520億円」と記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込み」「2028年度末までに廃止することを決定」「現計画の実施を取りやめることとしました」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年5月9日に公表しました…通期連結業績予想及び通期個別業績予想を修正」と記載されているが、本件特別損失の過去開示は引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2025年5月9日」の従来業績予想を引用しているが、本件事象の前回開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は連結子会社名、各発電所および損失内容を記載しているが、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「上方修正を見込む」「実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「豪州電力市場の低迷など」「事業環境の変化等を踏まえ」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が実施している大間原子力発電所」「当社の高砂火力発電所」「当社連結子会社であるGenex Power Pty Ltd」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想の修正、特別損失、事業計画の変更および配当予想を記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限として記載されているのは「2028年度末までに廃止」であり、当局から課された報告・改善期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2025年5月9日に公表しました…業績予想」として従来予想を引用しているのみで、開示上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「工事費増嵩」「豪州電力市場の低迷」「事業環境の変化等」などを記載し、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者・問合せ先、業績予想および特別損失を記載しているが、役員の責任措置には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はなく、「配当予想に変更はございません」と記載している。」）