# 沖縄電力（9511） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9511 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC0J.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比で増加する一方、燃料価格上昇や他社購入電力料の増加等により営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する中間純損益はいずれも損失となりました。財政状態では資産・有利子負債が増加し、自己資本比率が低下しています。 ## 事業 沖縄電力は、沖縄県を主な市場とし、電力供給を中核にエネルギー基盤の安定供給を基本使命とする事業体である。電力事業をコアとしつつ、総合エネルギー、建設・不動産、情報通信、海外事業を含むグループ経営を展開しており、2030年度を「未来基盤創造フェーズ」、2035年度を更なる価値創出と資本効率の向上を目指す中期計画の枠組みで事業戦略を推進している。2026年4月以降の施策として、データ・AIの活用を組み込んだ顧客接点・プラットフォームの拡充、AXによる業務オペレーション改革、再エネ主力化と火力のCO2削減を通じた低炭素化の推進、沖縄エリアの成長に連動した事業領域の展開、海外展開としてパラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立し現地の太陽光発電と蓄電池による電力供給を行うこと、などを挙げている。燃料調達の多様化と長期契約の活用、安定供給を重視した送配電設備投資、及びデジタル・オペレーション改革を通じた財務健全性の確保を方針としている。研究開発活動はグループ全体で2億74百万円を計上しており、未来基盤創造フェーズの遂行に資する取り組みを継続する。なお、2026年11月11日現在の開示に基づく公開情報の範囲で記載されており、沿革・後発事象は本報告書に含めていない。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -267億円 ## セグメント - 電気事業 / 売上高 1,116億円 / 営業利益 93億円 - 建設業 / 売上高 20億円 / 営業利益 -2億円 - その他 / 売上高 67億円 / 営業利益 8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、AX（業務オペレーション改革）のプラットフォーム言及を新規追加し、牧港火力発電所でのLNG新規電源建設方針およびパラオ現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONによる太陽光・蓄電池供給の記載を既存エントリへ追記した。 - + AX業務改革プラット ### 外部エクスポージャー 当該提出書類で再言及された外部要因（燃料価格上昇リスク、中東情勢、沖縄需要要因、台風等の自然災害）を既存エントリへ追記した。あわせて、2026年4月の高圧部門における料金規制解除を新たな規制リスクとして追加した。 - + 高圧部門の料金規制解除リスク ### 製品 本書類で、パラオ共和国における現地太陽光発電・蓄電池による電力供給が新たに明示されたため、当該供給サービスを新規追加した。あわせて、電気事業の安定供給を中核とする方針および送配電設備投資に関する言及を既存エントリへ追記した。 - + パラオ太陽光蓄電池電力供給 ### 技術 本提出書類では、AXによる業務オペレーション改革の継続（既存エントリ）に加え、データ・AIを組み込んだ顧客接点プラットフォーム拡充、送配電設備投資、牧港火力発電所のLNG新規電源建設、パラオにおける太陽光発電・蓄電池による電力供給、ROICツリー活用といった新規に追跡対象となる技術的取り組みが明示された。 - + 顧客接点データAIプラットフォーム - + 送配電設備投資による安定供給 - + 牧港火力LNG新規電源建設 - + パラオ太陽光蓄電池電力供給 - + ROICツリー活用による資本効率 ### 資本配分 本提出書類では、研究開発費、配当（2026年10月30日取締役会分を含む）、有利子負債の資金調達・返済に関する記載が更新された。また、エネルギー基盤強化として牧港火力発電所のLNG新規電源建設方針と、海外展開としてパラオ現地法人設立が新たに具体的に言及されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を実施する。 - + 牧港火力発電所のLNG新規電源建設 - + パラオ現地法人OKIDEN PACIFIC設立 ### ケイパビリティ構築 2026年11月11日提出書類により、既存の「AX（AI Transformation）による改革」「OKIDEN PACIFIC ISLANDS設立」を追記更新するとともに、新たに顧客接点データ・AIプラットフォーム拡充、ROICツリー活用、牧港火力のLNG新規電源建設、燃料調達の多様化と長期契約活用、送配電設備投資による安定供給能力強化の計5件を追加した。 - + 顧客接点データAI基盤拡充 - + ROICツリー活用 - + 牧港火力LNG新規電源建設 - + 燃料調達多様化と長期契約 - + 送配電設備投資による安定供給 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、2026年4月の高圧部門における料金規制解除を前提にした顧客接点・データ活用プラットフォーム拡充の方針が明示されたため新規エントリを追加。あわせてTCFD関連の開示に関する記載があるため、既存のTCFDエントリに言及を追記。 - + 2026年4月高圧料金規制解除対応 ## 会社自身の言葉 ### データ・AI活用／顧客接点・プラットフォーム、AXによる業務改革 - 「データ・AIの活用を組み込んだ顧客接点・プラットフォームの拡充」 — データ・AIを用いた顧客接点やプラットフォーム拡充の方針。 - 「高圧部門の料金規制解除（2026年4月）を踏まえ、沖縄エリアにおける新電力参入環境下での顧客接点・データ活用プラットフォームの拡充と提案力の強化を図る。」 — 料金規制解除後の新電力環境を踏まえ、顧客接点・データ活用基盤と提案力を強化する方針。 - 「AXによる業務オペレーション改革を通じた業務の効率化、要員と時間の戦略的シフトを推進。AIやデジタル技術を活用し、「業務そのもの」、「仕組み・ルール」および「役割」の観点から全業務の効率化を進め、効率化で生み出した要員を成長領域へシフトさせる。ステージは「発表」として公表済み。」 — AX（AIやデジタル技術を活用）で業務効率化し、要員を成長領域へシフトすること。 - 「AX（業務オペレーション改革に用いられるプラットフォーム）」 — AX（業務オペレーション改革に用いるプラットフォーム）への言及。 - 「データ・AIの活用を組み込んだ顧客接点・プラットフォームの拡充、AXによる業務オペレーション改革、再エネ主力化と火力のCO2削減を通じた低炭素化の推進、沖縄エリアの成長に連動した事業領域の展開、海外展開としてパラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立し現地の太陽光発電と蓄電池による電力供給を行うこと、などを挙げている。」 — データ・AI活用による顧客接点・プラットフォーム拡充、AXによる改革、低炭素化、沖縄成長、海外展開を含む方針の列挙。 - 「データ・AI活用による顧客接点・プラットフォーム拡充、AXを用いた業務改革、ROICツリーの活用など、次世代技術・プラットフォームの活用を戦略的投資として位置づけ。」 — データ・AI、AX、ROICツリー等を次世代技術・プラットフォームの戦略的投資として位置づける趣旨。 ### 海外展開（パラオ）と現地での太陽光・蓄電池による電力供給 - 「パラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立。現地の太陽光発電と蓄電池の設置による電力供給を実施し、島嶼地域を中心に発電・運用・維持管理への事業展開を想定。」 — パラオ現地法人設立と太陽光・蓄電池による電力供給、発電・運用・維持管理への展開想定。 - 「パラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立し現地の太陽光発電と蓄電池による電力供給を行うこと、などを挙げている。」 — パラオ現地法人設立と太陽光・蓄電池による電力供給を挙げていること。 - 「海外展開の強化としてパラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立。現地の太陽光発電と蓄電池の設置による電力供給を実施し、島嶼地域を中心に発電・運用・維持管理への事業展開を想定。」 — パラオ現地法人設立により太陽光・蓄電池で電力供給し、島嶼地域中心に事業展開を想定すること。 - 「パラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立し現地の太陽光発電と蓄電池による電力供給を行うこと」 — パラオ現地法人設立と太陽光・蓄電池による電力供給の実施。 - 「海外展開としてパラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立し現地の太陽光発電と蓄電池による電力供給を行うこと、などを挙げている。」 — 海外展開としてパラオで現地法人を設立し太陽光・蓄電池による電力供給を行う方針。 - 「エネルギー供給の安定性とCO2排出削減の観点から、アジア太平洋地域の島嶼地域における技術支援を拡充する。」 — 島嶼地域における技術支援拡充を通じた展開。 ### エネルギー基盤強化・低炭素化（牧港火力のLNG新規電源、送配電投資等） - 「電力供給を中核にエネルギー基盤の安定供給を基本使命」 — 電力供給を中核に据えて安定供給を基本使命とする趣旨。 - 「牧港火力発電所におけるLNG新規電源建設を通じた安定供給と低炭素化の両立を進める。」 — 牧港火力発電所におけるLNG新規電源建設で安定供給と低炭素化を両立すること。 - 「安定供給を重視した送配電設備投資」 — 安定供給を重視した送配電設備への投資。 - 「牧港火力発電所におけるLNG新規電源建設を通じた安定供給と低炭素化の両立」 — 牧港火力発電所のLNG新規電源建設による安定供給と低炭素化。 - 「送配電設備への投資計画を含むエネルギー基盤の強化。牧港火力発電所におけるLNG新規電源建設を通じた安定供給と低炭素化の両立を進める。」 — エネルギー基盤強化（送配電設備への投資計画）と、牧港火力のLNG新規電源建設での両立。 ### 財務・資金調達、配当、外部要因リスク、ガバナンス/開示（TCFD・研究開発など） - 「2026年10月30日 取締役会：配当金総額1,360百万円、1株当たり25円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年10月30日取締役会決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）。 - 「研究開発活動はグループ全体で2億74百万円を計上しており、未来基盤創造フェーズの遂行に資する取り組みを継続する。」 — 研究開発活動の金額（2億74百万円）と、未来基盤創造フェーズに資する取組継続。 - 「長期借入れによる収入: 20,738百万円 長期借入金の返済による支出: 7,463百万円 短期借入金の純増減額: 3,049百万円 コマーシャル・ペーパーの純増減額: 10,000百万円」 — 長期借入金の入出金や短期借入、CPの純増減といった資金調達・返済に関する記載。 - 「台風被害や自然災害の影響、地域経済の変動が業績・需給に影響する可能性についての記述あり。」 — 台風被害・自然災害、地域経済変動が業績・需給に影響しうる旨の記述。 - 「燃料調達の多様化と長期契約の活用、安定供給を重視した送配電設備投資、及びデジタル・オペレーション改革を通じた財務健全性の確保を方針としている。」 — 燃料調達の多様化と長期契約、送配電設備投資、デジタル・オペレーション改革による財務健全性確保の方針。 - 「沖縄県経済の拡大基調、観光関連・個人消費の動向が背景として記載。」 — 沖縄県経済の拡大基調や観光関連・個人消費の動向が記載されていること。 - 「燃料費・燃料価格の上昇リスクが指摘されている。」 — 燃料費・燃料価格の上昇リスクへの指摘。 - 「中東情勢等による燃料調達・価格への影響リスクへの言及あり。」 — 中東情勢等による燃料調達・価格への影響リスクに関する言及。 - 「TCFD関連の開示」 — TCFD関連の開示に関する記載。 - 「ROICツリーの活用」 — ROICツリーの活用に関する記載。