# 沖縄電力（9511） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9511 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGEA.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態やキャッシュ・フロー、研究開発費、設備投資計画などをまとめて開示している。特段の大規模な出来事の記述はなく、投資判断に直結しない範囲で制度対応や計画の更新等が記載されている。 ## 事業 沖縄電力グループは、主として電気事業を中核に、建設業およびその他の事業を含む総合エネルギー事業体として展開している。2026年3月末時点で、当社および連結子会社18社・関連会社3社で構成され、電気事業の安定供給の確保を最重要課題としつつ、地域社会の成長を支えるエネルギー基盤の強化と、デジタル関連領域の需要取り込みを通じた新たな価値創造を目指している。主要な関係会社には、建設業・電気機器・情報通信・不動産などを事業領域とするグループ各社が含まれる。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 382億円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 - 従業員数: 3,154人 ## セグメント - 電気事業 / 売上高 2,178億円 / 営業利益 0百万円 - 建設業 / 売上高 56億円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 131億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-25）で、燃料（石炭・重油・軽油・灯油・LNG）の投入実績、ISO9001活用、複数発電所の設備情報、および友寄変電所の増設・変圧器除却計画、並びにパラオでの現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONによる電力供給の記載が追加されたため、既存エントリへ言及追記と一部の新規エントリ追加を行う。 - + OKIDEN PACIFIC ISLANDS ### 戦略的賭け 本書類（2026-06-25提出）では、AX/AIを含むDX・AI実証の内容と、おきでんPXプロジェクトの継続が更新された。また、友寄変電所関連の設備計画（2027-2開始予定）が再言及された。加えて、パラオでのPV-TPO（太陽光・蓄電池設置による電力供給実施）が進捗として具体化されたほか、アジア太平洋の島しょ地域での技術支援・運用保守拡大の計画が新規で示された。さらに、沖電工による沖設備の吸収合併（2025-04-01付で消滅）が新規に追加されるべき事案として確認できた。 - + アジア太平洋島しょの技術支援 - + 沖設備の吸収合併（沖電工） ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（提出日2026-06-25）において、外部エクスポージャーの項目として燃料価格・燃料費調整の影響、為替（借入金・社債の時価およびヘッジ）、制度変更（エネルギー基本計画・GX2040）、観光需要等の需要変動、サイバー/コンプライアンス、DSO・信用リスクが再言及された。また中東情勢による燃料供給・価格変動リスク、企業倫理・法令遵守リスク、DSO・信用リスクの新規エントリを追加した。 - + 中東情勢による燃料供給・価格変動 - + 企業倫理・法令遵守リスク - + DSO・信用リスク（顧客支払） ### 製品 本書類（提出日2026-06-25）では、電気供給（電気事業）とESP事業の言及があり既存2件を追記した。加えて、セグメント区分に基づく建設業（電力設備工事の施工・保守点検）および不動産関連事業（賃貸ビル等）が製品・サービスとして新規に追跡対象となるため2件を追加した。 - + 電力設備工事・保守点検 - + 賃貸ビル等の不動産事業 ### 技術 2026年提出書類では、品質マネジメントにおけるISO 9001の活用、DX/AI（AI活用ポテンシャルマップ開発、デマンドレスポンス等のAI技術の実証・実装推進）、AX（AI Transformation）を軸とした業務オペレーション改革が具体的に言及されたため、既存技術エントリへ言及追記と、新規技術2件（ポテンシャルマップ開発、AIデマンドレスポンス実装）およびAX業務改革を追加した。 - + AXによる業務オペ改革 - + AIポテンシャルマップ開発 - + AIデマンドレスポンス実装 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類で、2026年度の設備投資計画（総額・内訳）が更新され、研究開発費（660百万円）、DOE2.0%以上の安定配当方針と2026年度の配当決議予定、ならびに有利子負債残高（3,202億円）が再掲・更新された。また、友寄変電所の増設計画が再掲され、関連する連絡用変圧器の除却計画が新たに確認された。さらに、沖電工による沖設備の吸収合併（2025年4月1日）について、沖設備が消滅した旨が明示され、M&Aとして新規エントリ追加する。 - + 友寄変電所連絡用変圧器の除却 - + 沖設備の吸収合併（沖電工存続） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存の女性比率KPI2件と「産学連携・オープンイノベーション参加」への言及を追記した。あわせて、AX/DX（AI活用・沖電PX）、スキルマップ等の人材育成方針、ISO9001品質マネジメント、吸収合併（沖電工×沖設備）、パラオ現地法人設立（太陽光・蓄電池供給）、OIST/内閣府・NEDOを含む研究連携など、新規に追跡すべき能力構築項目が追加された。 - + AX（AI Transformation）による改革 - + 沖電PXプロジェクト調達改革 - + AIポテンシャルマップ実証と需給最適化 - + 3つの基本人財とスキルマップ - + ISO9001手法による品質マネジメント - + 沖電工の沖設備吸収合併 - + OKIDEN PACIFIC ISLANDS設立 - + OIST共同研究 - + 内閣府・NEDO研究連携 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出書類で、TCFD枠組みの気候変動情報開示、カーボンニュートラル推進委員会、ISO9001品質マネジメント活用、デリバティブ契約に関連したヘッジ会計開示、取締役会月2回開催、CO2に関するトランジション計画（2040年度▲48%・2005比、2050CN道筋）に言及が追加された。併せて、監査等委員会設置予定の新規提示と、第7次エネルギー基本計画・GX2040ビジョンに伴う制度設計・市場整備への対応課題が新たに記載された。 - + 第7次エネ計画とGX2040対応 - + 監査等委員会設置予定 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・送配電／設備計画（新設・除却含む） - 「2026年度設備投資計画：電気事業53,477百万円、火力22,396百万円、新エネ4,656百万円、送電12,636百万円、変電4,055百万円、配電8,425百万円、その他1,309百万円、建設業652百万円、その他4,722百万円、調整額△2,360百万円、総計38,158百万円。主要変電所増設・除却・改修などの具体名が含まれる。」 — 2026年度の設備投資計画（電気事業・火力・新エネ・送電・変電・配電・建設業など）の総額と内訳、具体名が記載されている。 - 「友寄変電所の増設（132/66kV、75MVA、2027-2開始予定）」 — 友寄変電所の増設（132/66kV、75MVA、2027-2開始予定）が示されている。 - 「友寄変電所連絡用変圧器の除却（132/66kV、125MVA、2027-2開始予定）」 — 友寄変電所連絡用変圧器の除却（132/66kV、125MVA、2027-2開始予定）が示されている。 ### エネルギー供給・発電設備／燃料・需給（事業オペレーション） - 「電気供給（電気事業）」 — 電気事業としての電気供給（電気をお客さまに供給する）内容が示されている。 - 「LNG 期首在庫量: 28,448t 当期受入: 323,037t」 — LNGの期首在庫量・当期受入量が示されている。 - 「石炭 期首在庫量: 178,361t 当期受入: 1,375,263t」 — 石炭の期首在庫量・当期受入量が示されている。 - 「重油 期首在庫量: 51,519kl 当期受入: 195,050kl」 — 重油の期首在庫量・当期受入量が示されている。 - 「吉の浦火力発電所（沖縄県中頭郡中城村、502,000kW）」 — 吉の浦火力発電所の所在地と認可出力が示されている。 - 「金武火力発電所（沖縄県国頭郡金武町、440,000kW）」 — 金武火力発電所の所在地と認可出力が示されている。 - 「牧港火力発電所（沖縄県浦添市、125,000kW）」 — 牧港火力発電所の所在地と認可出力が示されている。 - 「石川火力発電所（沖縄県うるま市、250,000kW）」 — 石川火力発電所の所在地と認可出力が示されている。 - 「具志川火力発電所（沖縄県うるま市、312,000kW）」 — 具志川火力発電所の所在地と認可出力が示されている。 - 「軽油 期首在庫量: 1,167kl 当期受入: 941kl」 — 軽油の期首在庫量・当期受入量が示されている。 - 「観光需要など地域経済動向・エネルギー需要の変動リスク。電気料金の需要・需要構造の変動が業績に影響する可能性。」 — 観光需要などの地域経済動向による需要変動リスクが示されている。 - 「燃料費調整制度による影響緩和の一方で、急激な変動を全て織り込めない場合がある。」 — 燃料費調整制度による影響緩和と、急激な変動を全て織り込めない可能性が示されている。 - 「灯油 期首在庫量: 5,943kl 当期受入: 428kl」 — 灯油の期首在庫量・当期受入量が示されている。 - 「ガスエンジン発電所（牧港、45,000kW）」 — ガスエンジン発電所（牧港、45,000kW）の記載がある。 ### DX／AI・研究開発・人材育成（成長戦略の実行） - 「AX（AI Transformation）を軸とした業務オペレーション改革およびDX推進による生産性向上を計画。」 — AX（AI Transformation）を軸とした業務オペレーション改革やDX推進により生産性向上を図る方針が示されている。 - 「配当方針は「安定的に継続した配当」を基本とし、DOE2.0%以上を維持する。」 — 配当方針（安定的に継続した配当、DOE2.0%以上を維持）が示されている。 - 「品質マネジメントとしてISO 9001手法を活用している。」 — 品質マネジメントとしてISO 9001手法を活用している。 - 「AIを活用したポテンシャルマップ開発、デマンドレスポンス等のAI技術の実証・実装を推進。」 — AIを活用したポテンシャルマップ開発、デマンドレスポンス等のAI技術の実証・実装を推進する。 - 「沖電 PXプロジェクトを通じた調達コストの低減・サプライチェーンの最適化を継続。」 — 沖電PXプロジェクトを通じた調達コスト低減・サプライチェーン最適化の継続が示されている。 - 「研究開発費660百万円（当連結会計年度）。」 — 当連結会計年度の研究開発費（総額）が示されている。 - 「AIを活用したポテンシャルマップ開発」 — AIを活用したポテンシャルマップ開発が具体例として挙げられている。 - 「沖電グループの人材育成の方向性: 「3つの基本人財」を創出・スキルマップを設定・DX・AI分野の知識を有する人材の育成を推進」 — 人材育成の方向性（3つの基本人財、スキルマップ、DX・AI人材育成）が示されている。 - 「産学連携・大学連携としてOIST共同研究、内閣府事業・NEDO事業を含む研究連携が紹介」 — 産学連携・大学連携（OIST共同研究、内閣府事業・NEDO事業等）の研究連携が示されている。 ### 環境・気候変動／ガバナンス・リスク管理・ガイドライン - 「コーポレート・ガバナンスは取締役会を月2回開催、監査役4名体制、社外取締役4名、監査等委員会設置予定、会社法・法令遵守の徹底体制。」 — コーポレート・ガバナンス（取締役会（月2回）、監査役体制、社外役員、監査等委員会設置予定、法令遵守体制等）が示されている。 - 「有利子負債は3,202億円（2026年3月末時点）。」 — 有利子負債残高（3,202億円、2026年3月末時点）が示されている。 - 「第7次エネルギー基本計画・GX2040ビジョンの策定・制度設計・市場整備の進行。燃料調達・電力市場・制度変更への対応が課題。」 — 第7次エネルギー基本計画・GX2040の策定等により制度変更や市場整備が進む中での課題が示されている。 - 「気候変動対策（TCFD枠組みの情報開示・気候変動リスクと機会の整理）・カーボンニュートラル推進委員会の設置。」 — 気候変動対策としてTCFD枠組みの情報開示や、カーボンニュートラル推進委員会が示されている。 - 「サイバー攻撃・個人情報流出・企業倫理・法令遵守リスクなど、情報セキュリティ・コンプライアンス関連のリスク。DSO・信用リスクは顧客の支払能力に関するリスクとして常に監視。」 — サイバー攻撃・個人情報流出・企業倫理・法令遵守等のリスクや、DSO・信用リスクの監視が示されている。 - 「2050CNに向けた「トランジション計画」公開（2040年度▲48%・2005年度比、2050CNへの道筋）。」 — 2050CNに向けたトランジション計画（2040年度▲48%・2005年度比、2050CNへの道筋）が示されている。 - 「エネルギー基本計画・GX2040などの制度変更・市場整備の進展による業績影響の可能性。政府のエネルギー政策の動向を注視。」 — エネルギー基本計画・GX2040等の制度変更・市場整備の進展による業績影響の可能性が示されている。 - 「中東情勢の影響による燃料供給・価格変動リスク。燃料調達は石炭（インドネシア・オーストラリア）、LNG（オーストラリア）を中心。中東情勢の緊迫化が燃料安定調達へ影響する可能性がある。」 — 中東情勢の影響による燃料供給・価格変動リスクが示されている。 - 「サイバー攻撃・個人情報流出・企業倫理・法令遵守リスクなど、情報セキュリティ・コンプライアンス関連のリスク。」 — 情報セキュリティ・コンプライアンス関連（サイバー攻撃、個人情報流出、企業倫理、法令遵守）のリスクが示されている。 - 「長期借入金・社債の時価やヘッジの影響。ヘッジの状況はデリバティブ契約に関連して開示。」 — 長期借入金・社債の時価やヘッジの影響（デリバティブ契約に関連して開示）に触れている。 - 「ヘッジの状況はデリバティブ契約に関連して開示されている。」 — ヘッジの状況がデリバティブ契約に関連して開示されている。 - 「DSO・信用リスクは顧客の支払能力に関するリスクとして常に監視。」 — DSO・信用リスクを顧客の支払能力リスクとして監視する旨が示されている。 - 「取締役会・監査役会・人事・報酬委員会の運用、社外役員の独立性基準等」 — 取締役会・監査役会・人事・報酬委員会の運用、社外役員の独立性基準等が示されている。 ### 多様性・海外事業・事業の変遷（合併等）/その他発電所の例示 - 「沖設備は、2025年4月1日付で沖電工を存続会社とする吸収合併により消滅。」 — 沖設備が、2025年4月1日付の吸収合併により消滅したことが示されている。 - 「2025年4月1日付で沖電工が沖設備を吸収合併して存続会社とする。」 — 2025年4月1日付で沖電工が沖設備を吸収合併して存続会社になることが示されている。 - 「海外展開の推進としてパラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立し、同国内リゾートホテルへ太陽光発電・蓄電池を設置して電力供給を実施。」 — パラオでの現地法人設立（OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION）と、太陽光発電・蓄電池による電力供給が示されている。 - 「採用者に占める女性割合: 33.3%（2025年度入社）、2026年度入社 24.4%」 — 採用者に占める女性割合の数値（2025年度入社、2026年度入社）が示されている。 - 「管理職に占める女性労働者の割合: 7.3%」 — 管理職に占める女性労働者の割合（7.3%）が示されている。 - 「今後はアジア太平洋地域の島しょ地域での技術支援・発電運用・維持管理事業を拡大する計画。」 — アジア太平洋地域の島しょ地域での技術支援・発電運用・維持管理事業を拡大する計画が示されている。 - 「パラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立」 — パラオ共和国に現地法人OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATIONを設立したことが示されている。 - 「宮古第二発電所（55,000kW）」 — 宮古第二発電所の規模（55,000kW）が示されている。 - 「久米島発電所（16,500kW）」 — 久米島発電所の規模（16,500kW）が示されている。 - 「吉の浦マルチGT（35,000kW）」 — 吉の浦マルチGTの規模（35,000kW）が示されている。 - 「石垣第二発電所（出力は［11］の位置の総計）kW」 — 石垣第二発電所の記載（出力は注記上の総計）が示されている。