# 沖縄電力（9511） 2026年度　第１四半期決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20260729502408
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、連結売上高が前年同期比3.3％減となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字幅が拡大した。燃料費調整制度の影響による収入減に加え、燃料費や他社購入電力料が増加した。

## 会社が挙げた理由

電気事業における燃料費調整制度の影響による収入減、燃料価格の上昇による燃料費の増加、他社購入電力料の増加。主な内訳は、燃料費調整制度による影響△2,594百万円、燃料費の増△1,556百万円、他社購入電力料の増△1,241百万円、その他△400百万円。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第1四半期
- 売上高: {"value":48819,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":-6872,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-7097,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-7292,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象期間":"4月〜6月","連結":{"売上高":{"value":48819,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-6872,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-7097,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":-7292,"unit":"百万円"}},"単体":{"売上高":{"value":45990,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-7109,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-6788,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":-6785,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"連結":{"売上高":{"value":238800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円"}},"単体":{"売上高":{"value":222000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電気事業":{"売上高":45990,"営業利益":-7109,"単位":"百万円","前年同期比":{"売上高":-1965,"営業利益":-5792}},"建設業":{"売上高":5770,"営業利益":32,"単位":"百万円","前年同期比":{"売上高":852,"営業利益":255}},"その他":{"売上高":9208,"営業利益":234,"単位":"百万円","前年同期比":{"売上高":285,"営業利益":-121}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売電力量":"電灯569、電力1,006、小売計1,575、卸売139、計1,714（百万kWh）","販売単価":"電灯電力料の販売単価の減△2,594百万円（燃料費調整制度の影響）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":70,"単位":"億円程度","内容":"燃料費調整制度のタイムラグによる前年同期比の収支悪化額"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"連結自己資本比率":"25%を目指す（2025年度末に25%達成）","連結純資産配当率（DOE）":"2.0%以上を維持"}
- 年間配当: {"2026年度予想":{"年間":50,"中間":25,"期末":25,"単位":"円/株"},"2025年度実績":{"年間":30,"中間":15,"期末":15,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed（DOEは2.0%以上）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":55700,"unit":"百万円（2026年度連結見通し）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度見通しの概要」に通期の実績・見通し比較はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の実績表および「2026年度見通しの概要」は掲載されているが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期(4月〜6月)」として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「連結・単体ともに5年ぶりの減収減益」と記載されているが、過去最高の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期の「2026（見通し）」は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益の変動要因（対前年同期）」に、燃料費調整制度による影響△2,594百万円、燃料費の増△1,556百万円、他社購入電力料の増△1,241百万円、その他△400百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費や他社購入電力料の増加に加えて、燃料費調整制度による影響（主にタイムラグ影響）」により大幅減少と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別実績（相殺消去前）」に各セグメントの売上高および営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体－収支増減要因」に燃料費18,535百万円（前年差＋1,556百万円）、他社購入電力料10,228百万円（前年差＋1,241百万円）などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結経常利益の変動要因として「燃料費調整制度による影響△2,594」「燃料費の増△1,556」「他社購入電力料の増△1,241」百万円を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2026年度見通しとして原油CIF価格83.0$/bbl、石炭CIF価格131.0$/t、為替レート159.0円/$、小売販売電力量6,952百万kWhを掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「前年同期に比べ70億円程度の収支悪化」、2026年度第1四半期のタイムラグ影響「△39億円程度（差損）」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの数値と増減要因は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2023〜2025年度の3年間を財務基盤の回復に注力するリカバリー期間」とし、「2026年度からは、リカバリー期間終了」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料の新規施策に該当する記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売電力量の動向」および「単体－諸元の推移・変動影響額」に複数の事業指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「電灯△9.3%、小売計△1.8%に対し、電力＋3.0%、卸売＋48.9%、石炭火力＋19.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「小売販売電力量の減△1,041」「販売単価の減△2,594（燃料費調整制度の影響）」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・目次に従業員数または採用計画の項目はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持」および「年間50円を予定」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当とDOEに関するもので、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結自己資本比率25%を目指す」「連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年度設備投資額は連結55,700百万円、単体53,600百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年度 第1四半期 決算の概要」で、収支要因図や販売電力量のグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「第1四半期決算の概要」「2026年度見通しの概要」「株主還元」「財務指標の推移」などで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026（見通し）」「年間50円を予定」「営業利益は…減少する見込み」および「推測・予測に基づく」と記載。」）