# 沖縄電力（9511） 託送供給等に係る収入の見通しの変更に関する承認申請について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20260710591446
種別: 開示
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

沖縄電力は、物価・金利上昇などによる費用増加を託送料金に反映するため、2023～2027年度の「収入の見通し」を現行の3,463億円から157億円増やし、3,621億円とする変更承認を国に申請した。承認後は、2026年11月1日から新しい託送料金を実施する予定。

## 会社が挙げた理由

原材料価格、労務費、物流費、金利の上昇など、当初計画時点では想定できなかった外部環境の変化により費用が増加し、自助努力だけで吸収することが困難になったため。安定供給やレジリエンス強化、再生可能エネルギー導入に必要なサプライチェーンを維持し、物価上昇等を取引価格へ適切に反映することも理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月10日（変更承認申請日）
- 実施日: 2026年11月1日（変更後の託送料金の実施予定日）
- 対象期間: 現行：2023年度から2027年度までの5年間。変更分の反映期間：2026年11月から2028年3月まで（1年5カ月）
- 金額: 現行の収入の見通し：3,463億円、変更後の収入の見通し：3,621億円、増加額：157億円。単年平均は693億円から804億円へ111億円増加
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年度以降の収支は非常に厳しくなると見込む。変更後の収入の見通しに基づき託送料金を設定する予定
- 理由: 原材料価格・労務費・物流費・金利の上昇等による費用増加を吸収することが困難となったため。安定供給、レジリエンス強化、再生可能エネルギー導入に必要なサプライチェーンを維持し、物価上昇等を取引価格へ反映するため
- 根拠となる規則: 電気事業法第17条の2第4項。一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（RC省令）
- 関連する過去の開示: 2025年12月16日 第72回料金制度専門会合 資料3、2021年11月 託送料金制度（レベニューキャップ制度）中間とりまとめ詳細参考資料
- 今後の予定: 国による審査、経済産業大臣の承認、その後の託送供給等約款の変更届出を経て、2026年11月1日に新料金を実施する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「現行の「収入の見通し」は5年間で3,463億円であるところ、変更後は157億円増加し、3,621億円となります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「収入の見通し」の変更承認申請を行ったものです。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「一般家庭の場合、託送料金は電気料金全体の約30％程度です。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月10日に申請し、2026年11月1日実施に向けて変更届出を行う予定です。変更後は3,621億円となります。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「3,463億円、157億円、3,621億円、693億円、111億円、804億円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「申請概要（金額は単年平均）として沖縄電力が数値を記載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経済産業大臣へ変更承認申請を行いました。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年11月1日実施に向け、託送供給等約款の変更届出を行う予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日、経済産業大臣へ「収入の見通し」の変更承認申請を行いましたので、お知らせします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「変更後は157億円増加し、3,621億円となります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年12月16日 第72回料金制度専門会合 資料3、2021年11月 託送料金制度（レベニューキャップ制度）中間とりまとめ詳細参考資料。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「今回の変更承認申請（期中調整）について説明している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後も安定供給やレジリエンス強化、再生可能エネルギーの導入拡大に資する系統整備等の取り組みを着実に進めていく。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「国による審査を経て、経済産業大臣の承認を受けることで変更が決定されます。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年7月10日、本日申請。2026年11月1日実施に向けて手続を行う予定。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「経済産業大臣の承認を受けることで変更が決定されます。2026年11月1日実施に向け、変更届出を行う予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今後、国による審査を経て、経済産業大臣の承認を受けることで変更が決定されます。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「送配電事業部が問い合わせ先となっており、託送供給等に係る収入の見通しを扱っている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「会社名は沖縄電力株式会社であり、沖縄電力の託送供給等に係る収入の見通しを対象としている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2026年11月～2028年3月（1年5カ月）の託送料金に反映した場合。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年度以降の収支は非常に厳しくなると見込んでいます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社は、今後も電力の安定供給のさらなる強化およびカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」）