# 沖縄電力（9511） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20240425577428
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

売上高は電気料金改定などで5.8％増加し、営業費用は燃料費や他社購入電力料の減少などで14.3％減少した。その結果、営業利益は前期の赤字から34億81百万円の黒字に転換し、次期の年間配当予想は10円から20円に増額された。

## 会社が挙げた理由

人流回復に伴う個人消費・観光関連の回復、電気料金改定による売上増加、燃料費や他社購入電力料の減少が主な理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":236394,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":3481,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2568,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2391,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 44円02銭
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"23.4%","前期末":"23.4%"}
- 総資産: {"value":498671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":118830,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25628,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32000,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9543,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22040,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":227500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"営業利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":132.6},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":164.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":109.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20,"change":10,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.7%（2025年３月期予想21.7%）
- 株主還元方針: 連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21569,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 56,927,965株
- 期末自己株式数: 2,616,268株
- 業績の増減要因: 人流回復に伴う個人消費・観光関連の回復、電気料金改定による売上増加、燃料費や他社購入電力料の減少により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績期間は2023年４月１日から2024年３月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前年度に比べ518億88百万円増の34億81百万円」「経常利益は513億67百万円増の25億68百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は478億48百万円増の23億91百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年３月期の売上高は236,394百万円、2023年３月期は223,517百万円。営業利益は2024年３月期3,481百万円、2023年３月期△48,406百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,481百万円、経常利益2,568百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,391百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期の営業利益予想は8,100百万円、対前期増減率132.6％。2024年３月期実績は3,481百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当は10.00円、2025年３月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持することとしております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」に続いて「当期経常利益又は当期経常損失（△）」および税金等の表示となっており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気事業の営業利益は1,027百万円、建設業は1,008百万円、その他は2,211百万円。建設業は「１億92百万円減（16.1％減）」、その他は「６億７百万円増（37.9％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期1.5％、2023年３月期△21.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年３月期23.4％、2023年３月期23.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ636億91百万円増の256億28百万円の収入となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電気料金改定などにより、売上高は…増」「燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年度に比べ…減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高…128億76百万円増（5.8％増）」「営業費用…390億11百万円減（14.3％減）」「販売電力量合計は…1.5％減の69億65百万kWh」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人流回復に伴う需要の増加」「燃料価格の下落」といった外部要因と、「電気料金改定」「他事業者から当社への契約切り替え」といった事業上の要因が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年度の電力需要は…増の…を見込んでおります」「燃料費や他社購入電力料の減少が見込まれる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」の売上高・利益実績および「2025年３月期」の業績予想が数値で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料費調整制度の影響による減少が見込まれる」「燃料価格の下落による燃料費や他社購入電力料の減少が見込まれる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電灯と電力の販売電力量合計は、前年度に比べ1.5％減の69億65百万kWh」。」）