# 沖縄電力（9511） 具志川火力発電所における石炭揚炭設備の損壊について（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20231031575918
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

具志川火力発電所の石炭揚炭機が損壊し、原因調査と撤去作業が進められている。石炭の海上受入れができないため、当面は他発電所からの陸送などで対応し、復旧までに営業費用が約56億円増える見込み。

## 会社が挙げた理由

復旧作業の見直しや最近の燃料価格の動向等を勘案し、業績予想を修正したとしている。揚炭機損壊の原因自体は調査中で、確定的な原因は示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 具志川火力発電所における石炭揚炭設備の損壊
- 発生日: 2023年7月27日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 沖縄電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 具志川火力発電所の石炭揚炭設備（揚炭機）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 56億円程度の営業費用増
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 業績予想を修正している（2023年10月31日「業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 具志川火力発電所における石炭の海上受入れ
- 再開予定日: 1月中（年の記載なし）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 揚炭機損壊の原因究明に向けた調査、損壊した揚炭機の撤去、他発電所からの石炭陸送、荷揚げ機能を備えた船舶による荷揚げ方法の検討を進め、1月中の石炭海上受入れ再開を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「業績予想の修正も行っております」／「本件事象による当期業績への影響については、56億円程度の営業費用増を見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「56億円程度の営業費用増を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想の修正も行っております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「56億円程度の営業費用増を見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「具志川火力発電所石炭揚炭設備で発生した損壊等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当面の石炭の受入れは、他発電所から陸送を既に開始」／「1月中での石炭海上受入れ再開を目指して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「56億円程度の営業費用増を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件事象による当期業績への影響については」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月27日、具志川火力発電所石炭揚炭設備で発生した損壊等」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「具志川火力発電所」／「石炭揚炭設備」／「揚炭機」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月27日」／「56億円程度の営業費用増」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件事象による当期業績への影響については、56億円程度の営業費用増を見込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「原因究明に向け調査を進めております」／「撤去作業に着手しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「具志川火力発電所における石炭揚炭設備の損壊について（第2報）」／「7月28日…にて開示済み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「1月中での石炭海上受入れ再開を目指して取組んでまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「原因究明に向け調査を進めております」／「56億円程度の営業費用増を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「揚炭機損壊の原因究明に向け調査を進めております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 沖縄電力株式会社」／「具志川火力発電所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は設備損壊の調査、撤去、代替的な石炭受入れについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「7月28日…にて開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「揚炭機損壊の原因究明に向け調査を進めております」」）