# 沖縄電力（9511） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20230810540877
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-18
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

2024年3月期の通期業績予想を、これまで未定としていた利益を含めて新たに具体化しました。連結・個別とも売上高は前回予想から300百万円引き下げ、営業利益などは黒字予想を示していますが、配当予想は引き続き未定です。

## 会社が挙げた理由

2023年7月27日に具志川火力発電所の石炭揚炭設備1基が損壊し、当初は業績への影響を想定することが困難だったため利益予想を未定としていました。今回、一定の前提条件のもとで当該事象の影響を踏まえた業績予想を算定したためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":234700,"個別":222900},"revised_forecast":{"連結":234400,"個別":222600},"change":{"連結":-300,"個別":-300},"change_rate":{"連結":-0.1,"個別":-0.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":5100,"個別":4000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":4100,"個別":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":2900,"個別":2400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":"53.40","個別":"44.19"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年７月28日
- 前期実績: 連結：売上高223,517百万円、営業利益△48,406百万円、経常利益△48,799百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△45,457百万円、1株当たり当期純利益△836.98円。個別：売上高213,383百万円、営業利益△50,582百万円、経常利益△50,245百万円、当期純利益△45,934百万円、1株当たり当期純利益△845.76円。
- 修正の理由: 2023年7月27日に具志川火力発電所の石炭揚炭設備1基が損壊し、業績への影響を想定することが困難だったため未定としていたが、一定の前提条件のもとで当該事象の影響を踏まえた業績予想を算定した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 未定（引き続き未定）
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年７月 28 日に未定として公表しておりました 2024 年３月期の業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年３月期 連結業績予想数値の修正（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」および「2024 年３月期通期の利益予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結売上高は「前回発表予想(A) 234,700」「今回修正予想(B) 234,400」、営業利益・経常利益・純利益は前回「―」から今回それぞれ5,100、4,100、2,900百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「増減率(%) △0.1」、利益科目の前回発表予想は「―」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の「増減率(%) △0.1」に対し、営業利益・経常利益・純利益の増減率は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「(1) 2024 年３月期 連結業績予想数値の修正」および「(2) 2024 年３月期 個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・純利益の前回発表予想(A)と増減率(%)がいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結・個別とも売上高の「増減率(%) △0.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「連結の今回修正予想は営業利益5,100百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円。前期実績はそれぞれ△48,406百万円、△48,799百万円、△45,457百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高について「増減額(B-A) △300」、利益科目について前回発表予想(A)は「―」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「石炭揚炭設備１基が損壊するという事象」とし、業績予想の数値を示しているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 外部環境（原文: 「「2023 年７月 27 日に具志川火力発電所において石炭揚炭設備１基が損壊するという事象が発生」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「具志川火力発電所」「石炭揚炭設備１基」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「当該事象の影響を踏まえた業績予想を算定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「石炭揚炭設備１基」との記載はあるが、当該事象による影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「石炭揚炭設備１基が損壊するという事象が発生」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年７月 27 日」「石炭揚炭設備１基」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当該事象の影響を踏まえた業績予想を算定」と記載されているが、影響の継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「具志川火力発電所において石炭揚炭設備１基が損壊」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「石炭揚炭設備１基が損壊するという事象」およびその影響の算定とされている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には設備損壊の影響と前提条件による予想算定のみが記載されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は「石炭揚炭設備１基が損壊」した事象と業績予想の算定を記載している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023 年８月 18 日」、対象期間は「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023 年７月 28 日に未定として公表しておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期通期の利益予想」および「今回修正予想(B)」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「一定の前提条件のもと」「販売電力量6,902程度」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）