# 沖縄電力（9511） 電気料金（規制部門）の値上げ申請の補正等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20230516574280
種別: 開示
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

経済産業大臣の補正指示を受け、規制部門の料金値上げ申請を補正し、2023年6月1日実施予定として提出しました。補正後の規制部門は平均43.4％の値上げとなる一方、自由化部門は2023年4月1日以降の値上げを見直して値下げします。

## 会社が挙げた理由

経済産業大臣から申請内容の補正指示を受けたため。補正指示による減額97億円と、2023年4月の託送料金改定に伴う送配電関連費の増加80億円を反映した結果、補正原価は申請原価より17億円減少しました。自由化部門は、規制部門の補正後原価に基づき料金を見直します。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 電気料金（規制部門）の値上げ申請の補正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月16日（経済産業大臣から補正指示を受け、補正書を提出）
- 実施日: 2023年6月1日（料金の実施予定日）
- 対象期間: 2023〜2025年度平均（補正原価の算定期間）
- 金額: 補正原価2,153億円、申請原価2,170億円、申請原価からの減少額約17億円；補正指示による減額97億円；送配電関連費の増加80億円；規制部門の値上げ率43.4％；自由化部門の値下げ幅は低圧▲2.06円/kWh、高圧▲1.93円/kWh、特別高圧▲1.43円/kWh
- 数量・規模: 平均的な家庭モデルは月間使用量260kWh；規制部門の補正原価は2023〜2025年度平均で2,153億円；規制部門の販売電力量6,042百万kWh
- 業績への影響: 規制部門では、値上げ前料金を継続した場合、年平均251億円の収入不足が発生する見込み。今回の見直しにより改定後料金は約43億円低減。自由化部門では値下げ後料金との差額相当分を2023年6月分料金で精算する。
- 理由: 経済産業大臣から申請内容の補正指示を受けたため。補正指示、燃料費・他社購入電力料等の見直し、経営効率化、託送料金改定を反映した。
- 根拠となる規則: みなし小売事業者特定小売供給約款料金算定規則；2016年改正の経済産業省令
- 関連する過去の開示: 2022年11月28日の規制部門の電気料金値上げ申請；2023年3月29日の再算定値の提出
- 今後の予定: 経済産業大臣の認可について改めて知らせる。自由化部門の値下げ前料金との差額相当分を2023年6月分料金で精算する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「規制部門で43.4%」「申請原価からの減少額：約17億円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「電気料金（規制部門）の値上げ申請の補正等について」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「規制部門のお客さま」「自由化部門のお客さま」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日」「43.4％」「2023〜2025年度平均」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「補正原価2,153億円」「平均的なモデル（月間使用量260kWh）」「約33.3％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「経済産業大臣から申請内容の補正指示を受けた」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「経済産業大臣に申請」「経済産業省から申請原価に関する査定方針」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年6月1日から規制部門のお客さまについて43.4％の値上げ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2022年11月に…値上げのお願いをさせていただきました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「規制部門…43.4％の値上げ」「自由化部門…値下げを実施」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年11月28日」「2023年3月29日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「申請原価の補正概要」「補正指示を反映」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「43.4％の値上げをお願いする旨の補正書」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「同申請に係る経済産業大臣の認可については改めてお知らせいたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日を料金の実施日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「料金の実施日とした上で…提出いたしました」「認可については改めてお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「経済産業大臣の認可」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「規制部門」「自由化部門」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄本島」「離島（離島ユニバーサルサービス調整）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2023〜2025年度平均」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年6月1日から」「2023〜2025年度平均」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「特定小売供給約款の変更認可申請書類」「経済産業大臣から申請内容の補正指示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「旧料金」「新料金」「値上げ額」「値上げ率」を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「補正原価は申請原価と比較して17億円の減額」」）