# 沖縄電力（9511） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20230427554923
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

売上高は26.8％増えた一方、燃料費などの増加により営業利益は2,810百万円の黒字から48,406百万円の営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。電気料金の値上げ申請中で合理的な見通しが立たず、次期の業績予想と配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などが増加した一方、その増加を電灯電力料に十分反映できない部分があったこと。また、電気料金の値上げ申請中で、料金改定後の利益水準を見通せないこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":223517,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":-48406,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-48799,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-45457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △836円98銭
- 売上高営業利益率: -21.7
- 自己資本比率: {"当期末":23.4,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":480546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":114495,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38062,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38485,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75043,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18869,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19937,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 56927965
- 期末自己株式数: 2616868
- 業績の増減要因: 売上高は燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加により増加した。営業費用は燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加により増加し、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「売上高・利益ともに合理的な算定が困難であるため、『未定』としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「26.8％」増、営業利益は「△48,406」百万円、経常利益は「△48,799」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「△45,457」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は223,517百万円、営業利益は△48,406百万円。2022年3月期は売上高176,232百万円、営業利益2,810百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失48,406百万円、経常損失48,799百万円、親会社株主に帰属する当期純損失45,457百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点においては売上高・利益ともに合理的な算定が困難であるため、『未定』としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の中間及び期末配当金予想額につきましては…『未定』としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持することとしております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「電気事業は前年465百万円の利益から当期△50,582百万円、建設業は前年1,514百万円から当期1,201百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「△21.7％」、2022年3月期「1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末23.4％、前期末35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△38,062」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加」および「燃料費等の増加を電灯電力料に反映できない部分があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は「前年度に比べ472億85百万円増」、営業費用は「985億２百万円増」、営業損益は「512億16百万円減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加」や「新型コロナウイルスの影響からの回復や気温影響」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては売上高・利益ともに合理的な算定が困難」、「業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の期間と、売上高223,517百万円、営業利益△48,406百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電気料金の値上げ申請中」および「燃料価格高騰に伴う燃料費等の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません」、「前連結会計年度末から…『建設業』について…報告セグメントとして記載する方法に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：有」、「会計上の見積りの変更：有」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電灯と電力の販売電力量合計は…0.6％増の70億73百万kWh」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効率的な設備維持・構築を…設備投資の基本的な考え方と位置付けました。」」）