# 沖縄電力（9511） 自由化部門の電気料金の見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20230228519613
種別: 開示
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

2023年4月1日から、自由化部門の電気料金メニューを見直す。主なメニューでは、激変緩和措置後でも現在より値上げとなる一方、一部メニューは値下げとなる。

## 会社が挙げた理由

2022年11月28日に公表した単価に、2023年1月27日に認可された託送供給等約款に基づく託送料金を反映したため。特定小売供給約款が認可された場合は、その料金を踏まえて自由料金メニューを再設定する予定としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 自由化部門の電気料金（自由料金メニュー）の見直し
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年2月28日
- 実施日: 2023年4月1日（実施予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 主な契約メニューの月額支払い額：低圧グッドバリュープラン260kWh 10,979円、400kWh 17,221円、低圧プレミアムバリュープラン1,000kWh 42,109円、Eeホームホリデー600kWh 20,939円、高圧業務用Ⅱ型 約308万円、高圧A季時別 約195万円、高圧Ｂ季時別 約1,551万円。激変緩和措置前の今回月額はそれぞれ12,799円、20,021円、49,109円、25,139円、約337万円、約214万円、約1,705万円など。
- 数量・規模: 契約電力：240kW、145kW、1,000kW、1,980kW、1,700kWなど。1か月の使用量：260kWh、400kWh、1,000kWh、600kWh、81,600kWh、55,100kWh、440,000kWh、693,000kWh、680,000kWh。値上げ率は激変緩和措置前で▲1.2%から57.7%、激変緩和措置後で▲17.7%から43.5%。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2022年11月28日にお知らせした単価に、2023年1月27日に認可された託送供給等約款に基づく託送料金を反映したため。特定小売供給約款が認可された際には、認可後の約款の料金を踏まえ、自由料金メニューを再設定する予定。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年11月28日開示資料「電気料金の値上げ改定について」
- 今後の予定: 現在の自由料金メニュー契約者には2023年3月上旬より個別に案内する。特定小売供給約款が認可された際には、認可後に自由料金メニューを再設定する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「高圧Ｂ季時別」今回値上げ率「57.7%」、「高圧A季時別」同「57.6%」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「自由化部門の電気料金（以下、自由料金メニューという。）の見直し」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「現在、当社の自由料金メニューをご契約いただいているお客さまには、3月上旬より個別にご案内いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日に実施」および表の「月額」「値上げ率」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「表に「1か月のご使用量」「契約電力」「月額」「値上げ率」を記載」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「自由料金の主なご契約メニューにおける値上げ影響額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「お客さま」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年4月1日に実施」「3月上旬より個別にご案内」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年11月28日お知らせ済」「当該単価は…託送料金を反映したもの」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「値上げ率」最大57.7%と、「Eeホームホリデー」激変緩和措置後「▲17.7%」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年11月28日開示資料『電気料金の値上げ改定について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2022年11月28日にお知らせした単価」および「自由料金メニューの再設定を実施する予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「料金見直しの決定を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月1日に実施」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」および「認可された際には…再設定を実施する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「認可申請中の特定小売供給約款が認可された際には」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「自由化部門の電気料金」「自由料金メニュー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「地理的範囲の明示なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年4月1日に実施」「再設定を実施する予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「特定小売供給約款が認可された際には…自由料金メニューの再設定を実施する予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「料金表および「決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「特定小売供給約款が認可された際には」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表に「低圧」「高圧」「特高」の各メニューを記載」）