# 沖縄電力（9511） 電気料金の値上げ改定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20221128571553
種別: 開示
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

沖縄電力は、2023年4月1日から規制料金を43.81％、自由料金を37.91％値上げする申請を経済産業大臣に行った。規制料金は国の審査・認可後に正式決定され、自由料金や託送料金も変更される可能性がある。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢による資源価格の高騰と円安により、燃料費や他社購入電力料などが急増し、燃料費調整額の上限超過分も拡大したため。会社は、電力の安定供給を継続するため、経営合理化を前提に値上げが必要と説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 規制料金および自由料金の値上げ申請
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月28日（経済産業大臣への申請日）
- 実施日: 2023年4月1日から実施予定。ただし、規制料金は経済産業大臣の認可後に正式決定
- 対象期間: 2023年度から2025年度（料金原価算定期間）
- 金額: 規制部門の年平均原価：約830億円、現行料金収入：約577億円、年平均不足額：約253億円。自由化部門の年平均原価：約1,340億円、現行料金収入：約971億円、年平均不足額：約369億円。申請料金原価：年平均2,170億円、現行料金による収入：年平均1,548億円、年平均収入不足：622億円
- 数量・規模: 規制部門の値上げ率43.81％（低圧40.93％、高圧50.02％）、自由化部門の値上げ率37.91％。規制部門の販売電力量21億kWh、自由化部門39億kWh
- 業績への影響: 2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる見通し。2022年度の営業キャッシュフローは▲441億円、投資キャッシュフローは▲363億円、フリーキャッシュフローは▲804億円となる見通し。有利子負債残高は2,817億円となる見通し
- 理由: ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替レートの円安の進行、燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格の調整上限価格超過。電力の安定供給を継続するため
- 根拠となる規則: みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領、みなし小売事業者特定小売供給約款料金算定規則、2016年改正の経済産業省令、新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）
- 関連する過去の開示: 2022年11月1日のお知らせ（表題は本文中に記載なし）、2022年7月29日公表資料『特別高圧および高圧の自由料金メニューの2023年4月からの燃調上限廃止』
- 今後の予定: 経済産業大臣の審査・認可を経て規制料金を正式決定。2023年4月1日から値上げ・自由料金の見直し・燃調上限廃止を予定。託送料金改定の具体的な料金単価は、送配電部門の約款認可後に改めて知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「規制部門のお客さまについては43.81％の値上げ」「自由化部門のお客さまについては37.91％の値上げ」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる見通し」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「規制料金の見直し」「自由料金も見直す」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「485億円の経常損失となる見通し」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「お客さまにご負担をおかけすることとなり」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日から」「43.81％の値上げ」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「年平均622億円の収入不足」「営業キャッシュフローはマイナスに転じて▲441億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「申請料金原価については」「個別業績予想は485億円の経常損失となる見通し」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「お客さまについては43.81％の値上げ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「実際の値上げの実施日や料金については、変更となる可能性があります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本年11月1日にお知らせしましたとおり」「本日、経済産業大臣に申請いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「43.81％の値上げ」「485億円の経常損失となる見通し」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「本年11月1日にお知らせしましたとおり」「2022年7月29日に公表済み」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「値上げ実施に向けて具体的な検討を進めてまいりました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「全ての電気料金の値上げ実施に向けて具体的な検討」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「国の審査等を経た後に、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月1日から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「変更となる可能性があります」「変更となる見込みです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「経済産業大臣の認可を受けて正式に決定」「託送料金の改定によっても変更となる見込み」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「規制料金を含む全ての電気料金」「離島のお客さま、最終保障供給約款の電気料金」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄本島」「離島（離島ユニバーサルサービス調整）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「料金原価算定期間は、2023年度から2025年度の3年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年度から2025年度」「2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる見通し」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「本日、経済産業大臣に申請いたしました」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「実際の値上げの実施日や料金については、変更となる可能性があります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「苦渋の決断ではありますが」「具体的な検討を進めてまいりました」」）