# 沖縄電力（9511） 電気料金値上げ実施に向けた検討着手について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20221101554470
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

沖縄電力は、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年4月の値上げ実施を目指す具体的な検討に着手することを決めた。規制料金の改定は国の審査などにより、実施時期が遅れる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰と円安の進行により、平均燃料価格が燃料費調整の上限を大幅に超過し、燃料費や他社購入電力料などの供給コストが電気料金収入を上回る状況が続いているため。第2四半期には事業環境がさらに厳しくなり、企業努力で吸収できる範囲を大きく超えたと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-485,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰と円安の進行により、燃料費調整の上限超過が拡大し、燃料費や他社購入電力料などの供給コストが電気料金収入を上回る状況が続いている。第2四半期には事業環境がさらに厳しくなり、企業努力で吸収できる範囲を大きく超えた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる見通し」および「2023年4月の値上げの実施に向け、具体的な検討に着手」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる見通し」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源価格の高騰および為替レートの円安の進行」ならびに「燃料費や他社購入電力料をはじめとする電力供給に必要なコストが電気料金収入を上回る」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「沖縄初のLNG火力である吉の浦発電所」および「高圧以上の自由料金メニューのお客さま」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰および為替レートの円安の進行」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰および為替レートの円安の進行」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本年4月以降」と「2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる見通し」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「この上限超過分が累積的に拡大している」と「異常な状況が続いております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「燃料費や他社購入電力料をはじめとする電力供給に必要なコストが電気料金収入を上回る」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月1日」で、「事業環境は第2四半期において更に厳しさを増しており」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「具体的な検討に着手することとしました」と断定する一方、「実際の改定実施は遅れる可能性があります」と記載されている。」）