# 沖縄電力（9511） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20220728506794
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比32.3％増となった一方、営業損失は1,784百万円から9,349百万円へ拡大した。通期予想は営業損失39,800百万円、年間配当0円へ見直されている。

## 会社が挙げた理由

実績の売上高・損益が増減した主な理由は本文で説明されていない。会計方針の変更については、設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表へ反映するため定額法が合理的と判断したと説明している。また、通期予想には新型コロナウイルス感染拡大による販売電力量93百万kWhの減少を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":48452,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 営業利益: {"value":-9349,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-9344,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6899,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △127.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.3,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":467837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":152940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":219000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"営業利益":{"value":-39800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-40000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-30800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":219000,"営業利益":-39800,"経常利益":-40000,"純利益":-30800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":0,"change":-60,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 56927965
- 期末自己株式数: 2616347
- 業績の増減要因: 実績の売上高・損益の増減要因は説明されていない。減価償却方法の変更により当第1四半期の経常損失および税金等調整前四半期純損失が1,093百万円減少し、通期予想には新型コロナウイルス感染拡大による販売電力量93百万kWhの減少を織り込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「48,452百万円」、通期予想は「219,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業損失は「△9,349百万円」、通期営業利益予想は「△39,800百万円」。売上高は「48,452百万円」、通期予想は「219,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「32.3％」増、営業損失は「△1,784百万円」から「△9,349百万円」、経常損失は「△1,763百万円」から「△9,344百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△1,577百万円」から「△6,899百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「36,610百万円」から「48,452百万円」、営業損失は「△1,784百万円」から「△9,349百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△9,349百万円」、経常損失「△9,344百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△6,899百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損失は「△9,349百万円」、通期営業利益予想は「△39,800百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は「60.00円」、2023年3月期（予想）の期末および合計は「0.00円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「36,610百万円」、営業損失「△1,784百万円」、当期は売上高「48,452百万円」、営業損失「△9,349百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期 32.3％」「2022年3月期 35.7％」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高は「48,452百万円」、通期予想は「2022年4月1日～2023年3月31日」の売上高「219,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△93百万kWh）を織り込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売電力量の減（△93百万kWh）を織り込んでおります」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けました」。」）