# 沖縄電力（9511） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20220427530371
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益認識会計基準の適用で売上高の単純比較ができない一方、営業利益は燃料費の増加や需要減などにより前年同期比77.7％減となった。2023年3月期の業績予想と配当予想は、燃料価格の不透明さを理由に未定とされた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染再拡大に伴う人流制限による需要減、燃料費などの増加、他事業者への契約切り替えや気温影響、収益認識会計基準等の適用による再エネ賦課金・交付金等の減少が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":176232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.7}
- 経常利益: {"value":2717,"unit":"百万円","yoy_pct":-76}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1959,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.5}
- １株当たり当期純利益: 36円05銭
- 売上高営業利益率: 1.6
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":446519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":161287,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17328,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34932,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12788,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20374,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 166.4
- 株主還元方針: 安定的に継続した配当を基本とし、連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23573,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社名記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 56927965
- 期末自己株式数: 2615991
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染再拡大による人流制限や需要減、他事業者への契約切り替え・気温影響、燃料費などの増加、収益認識会計基準等の適用による再エネ賦課金・交付金等の減少。電気事業の販売電力量は前年度比1.5％減の70億33百万kWh。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績見通しにつきましては…合理的に業績予想を算定することが困難であるため、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「2,810」「△77.7」、経常利益「2,717」「△76.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,959」「△76.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,810百万円」、経常利益「2,717百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,959百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的に業績予想を算定することが困難であるため、『未定』としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期（予想）」の配当欄は「－」で、「次期の配当金予想額については…『未定』としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持することとしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当期経常利益 2,717」「税金等調整前当期純利益 2,717」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業全体の大部分を占める『電気事業』を報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「1.6％」、2021年3月期「6.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「35.7％」、2021年3月期「37.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…前年度に比べ143億57百万円減（45.3％減）の173億28百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費などの増加があり、営業費用は…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「331億28百万円減少」、「販売電力量合計は…1.5％減の70億33百万kWh」、「営業利益は…98億９百万円減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染再拡大で長期間にわたり緊急事態宣言などの人流制限措置が継続」、「燃料費などの増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「燃料価格の動向が極めて不透明」、「合理的に業績予想を算定することが困難」、「未定としております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」、営業利益「2,810百万円」「△77.7％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢により高騰している燃料価格の動向が極めて不透明」、「サプライチェーンの寸断等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売電力量合計は…1.5％減の70億33百万kWh」、「2022年度の電力需要は…68億51百万kWhを見込んでおります。」」）