# 沖縄電力（9511） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9511/disclosure/20211028419411
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9511

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結予想は、売上高を61億円上方修正する一方、営業利益・経常利益を各8億円、親会社株主に帰属する当期純利益を5億円下方修正した。個別予想も売上高は上方修正し、各利益は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

電気事業で燃料費調整制度の影響、販売電力量の増加、他社販売電力料などの増加により売上高を上方修正する一方、燃料費や他社購入電力料などの増加により利益を下方修正した。業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大による販売電力量124百万kWh減の影響も織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":168500,"revised_forecast":174600,"change":6100,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6800,"revised_forecast":6000,"change":-800,"change_rate":-11.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":5700,"change":-800,"change_rate":-12.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4700,"revised_forecast":4200,"change":-500,"change_rate":-10.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"86円38銭","revised_forecast":"77円28銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年７月30日
- 前期実績: 売上高190,520百万円、営業利益12,619百万円、経常利益11,335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,341百万円、１株当たり当期純利益153円29銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 電気事業における燃料費調整制度の影響、販売電力量の増加および他社販売電力料などの増加により売上高を上方修正した一方、燃料費や他社購入電力料などの増加により利益を下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大による販売電力量124百万kWh減も織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2022年３月期第２四半期の連結業績」と「3．2022年３月期の連結業績予想」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期 連結業績予想」「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結予想の増減額は「+6,100」「△800」「△800」「△500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…61億円増」「営業利益は８億円減」「経常利益は８億円減」「…当期純利益は５億円減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は「+3.6」「△11.8」「△12.3」「△10.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期 連結業績予想」と「（参考）通期 個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「△12.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「+3.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「今回発表予想（Ｂ）…4,200」および「（参考）前期実績…8,341」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目の増減額として「+6,100」「△800」「△800」「△500」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「燃料費や他社購入電力料などの増加」とされ、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費や他社購入電力料などの増加により、営業利益は８億円減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電力量の増加…」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「燃料費調整制度の影響や販売電力量の増加および他社販売電力料などの増加」「燃料費や他社購入電力料などの増加」「販売電力量の減（124百万kWh減）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として「+6,100」「△800」「△500」が示されているが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売電力量の増加」「燃料費や他社購入電力料などの増加」「新型コロナウイルス感染拡大の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響については、124百万kWhの減少影響を見込んでおります。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合…影響が生じる可能性があります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「燃料費や他社購入電力料などの増加により、営業利益は８億円減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「燃料費調整制度の影響や販売電力量の増加および他社販売電力料などの増加」とされ、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および新型コロナウイルス影響の説明に、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年10月29日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「1,746億円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）