# 人事・報酬諮問委員会による役員報酬決定｜北海道電力（9509）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは次のとおりであり、独立社外取締役を含めた人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。」 — 独立社外取締役を含む人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役報酬の決定に関与させる仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/9509/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「独立社外取締役を含めた人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。」 — 独立社外取締役を含む人事・報酬諮問委員会による報酬決定手続きを継続している。 (https://komori.app/company/9509/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。」 — 独立社外役員を含む人事・報酬諮問委員会を通じた役員報酬決定手続きを継続している。 (https://komori.app/company/9509/filing/2018-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」という。)を導入している。」 — 役員報酬について、定時株主総会決議に基づく業績連動型株式報酬制度BBTを導入した。当第2四半期末には信託口が保有する当社株式327千株、帳簿価額164百万円を自己株式として計上している。 (https://komori.app/company/9509/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「業績に連動するポイントは、連結経常利益を指標とし、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の利益目標である連結経常利益230億円／年を目標値として、その達成度に応じて確定する。なお、目標値に達しない場合は、当該事業年度のポイントは付与しない。」 — 業績連動型株式報酬について、連結経常利益230億円／年を指標・目標値とし、未達時はポイントを付与しないという判定方法を明示した。 (https://komori.app/company/9509/filing/2021-fy)
- FY2026 再定義 「業績に連動するポイントは、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の経営目標である連結経常利益及び株主資本配当率（ＤＯＥ）を指標とし、その達成度に応じて確定する。」 — 業績連動型株式報酬の指標を、従来の経営ビジョン2030の連結経常利益230億円から、経営ビジョン2035の連結経常利益とDOEへ改めた。 (https://komori.app/company/9509/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 その他 「（訂正後）
  給付株式数      9,000 株（当社普通株式）
  給付対象者数         1名
  （注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であった者に対する株式報酬として給付したものです。」 — 株主総会資料の訂正により、当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式報酬の給付株式数が16,900株から9,000株、給付対象者数が2名から1名へ訂正された。株式報酬制度の方針や運用の進展を示すものではないため、canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9509/disclosure/20260622576043)
- 2026-06-26 再掲 「取締役候補者の決定、経営陣幹部の選解任、取締役の報酬の決定等にあたって適切な関与・助言を得ることとしている。」 — 人事・報酬諮問委員会が取締役候補者、経営陣幹部の選解任、取締役報酬に関与・助言する役割を再確認している。 (https://komori.app/company/9509/disclosure/20260424510058)