# 連結納税制度適用に伴う税金費用計算の変更｜北海道電力（9509）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算していたが、当第１四半期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更している。この変更に伴い、遡及適用した結果、前第１四半期連結累計期間の法人税等が2,032百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少している。」 — 連結納税制度の適用開始を契機に税金費用の計算方法を変更し、遡及適用により前年第1四半期の法人税等が2,032百万円増加した。 (https://komori.app/company/9509/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算していたが、第１四半期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更している。この変更に伴い、遡及適用した結果、前第２四半期連結累計期間の法人税等が1,519百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少している。」 — 第1四半期から適用した連結納税制度を契機とする税金費用の計算方法変更が第2四半期にも継続適用され、前年同期への遡及影響額は法人税等1,519百万円の増加となった。 (https://komori.app/company/9509/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算していたが、第１四半期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更している。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の四半期純利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。」 — 第1四半期から適用した連結納税制度を契機とする税金費用の計算方法変更を継続適用し、前年第3四半期累計期間への影響は軽微として遡及適用していない。 (https://komori.app/company/9509/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度より、連結納税制度を適用している。」 — 連結納税制度の適用を年度決算でも継続している。 (https://komori.app/company/9509/filing/2017-fy)
- FY2021-Q2 再定義 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを示し、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定している。 (https://komori.app/company/9509/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して適用している。 (https://komori.app/company/9509/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示へ移行した。 (https://komori.app/company/9509/filing/2022-q1)