# 北海道電力（9509） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9509/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9509
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD0J.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、泊発電所の安全対策・新規制基準適合性審査の進捗や、電気事業固定資産に充当した支払利息を取得原価に算入する会計方針の変更などが記載されている。併せて、道南洋上風力プラットフォームズ㈱を子会社として設立し持分比率が低下したことにより、同社を当中間連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めている。

## 事業

北海道電力は、北海道エリアを主たる事業区域として電力の発電・送配電・小売を行う電力事業者である。2026年9月30日現在、同社および関係会社が営む事業内容には重要な変更はなく、主要な関係会社の異動として、道南洋上風力プラットフォームズ㈱を2026年7月31日に子会社として設立し、同年9月30日に第三者割当増資を実施したことにより、同社の持分比率が低下したため、同社は同期間から持分法適用の関連会社に含めている。…（原文転記の趣旨を維持）

## 数字

- 研究開発費: 11億円
- フリーキャッシュフロー: -868億円

## セグメント

- 北海道電力 / 売上高 3,256億円 / 営業利益 543億円
- 北海道電力ネットワーク / 売上高 659億円 / 営業利益 45億円
- その他 / 売上高 205億円 / 営業利益 55億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類内で泊発電所関連の規制プロセス進捗（原子炉設置変更許可・新規制基準審査・設計/工事計画認可申請）に関する記載があり、既存regulatory_gate3件へ言及追記した。また、設備の新設・容量変更/休止・廃止計画として西札幌変電所・西小樽変電所・苫小牧1号機（休止）・音別1・2号機（廃止）が新規に出てきたため manufacturing_base 4件を追加した。

- + 西札幌変電所
- + 西小樽変電所
- + 苫小牧1号機
- + 音別1・2号機

### 戦略的賭け

当期中間報告書（提出日2026-11-11）では、道南洋上風力プラットフォームズ㈱の子会社化および持分比率変更、変電所の増設・容量変更、発電設備の休止・廃止予定、ならびに研究開発費総額の記載が新たに確認できる。既存の「泊発電所の再稼働に向けた安全対策」についても、2027年8月完了見込みの防潮堤設置工事等が追記された。

- + 道南洋上風力プラットフォーム持分変動
- + 苫小牧1号機休止予定
- + 西札幌変電所200MVA増設
- + 西小樽変電所容量変更
- + 音別1・2号機廃止予定
- + 研究開発費総額1,118百万円

### 外部エクスポージャー

提出書類（提出日2026-11-11）では、泊発電所の新規規制基準適合性審査の進捗（許可取得、補正・再評価、火災防護設計対応等）が既存エントリに追記されるとともに、泊発電所3号機の安全対策工事等に係る会計方針（費用収益対応の資産計上化）の適用開始予定が新規に追加されました。また、主要株主として北洋銀行等の機関名が再掲され、既存のカウンターパーティー関連エントリに追記しました。

- + 泊3号機安全対策費の資産計上

### 技術

2026年11月11日提出の半期報告書に、泊発電所の安全対策（防潮堤設置、耐震計算コード不具合に伴う再評価、火災防護設計の審査対応）に関する具体的な技術的取り組みが記載されたため、新規の正準エントリを追加した。あわせて、既存の「品質・安全管理とリスク管理技術」へ泊発電所の安全対策・新規制基準適合審査への言及を追記する。

- + 防潮堤設置の津波対策技術
- + 耐震計算コード再評価手法
- + 火災防護設計審査対応技術

### 資本配分

本提出書類（2026-11-11）では、研究開発費の開示、設備の新設・増設・除却等の計画（発電所・変電所等）、株主還元（普通株式・B種優先株式の配当）および補助金受領の記載があり、既存エントリへ言及追記が必要である。さらに、道南洋上風力プラットフォームズ㈱の設立と第三者割当増資（持分比率低下に伴う関連会社の扱い）が新たに明示され、新規エントリを追加する。

- + 道南洋上風力プラットフォームズ第三者割当増資

### ケイパビリティ構築

本提出書類で新たに、道南洋上風力プラットフォームズ㈱の子会社化・持分比率変動に伴う体制変更と、泊発電所の新規制基準適合性審査および再稼働に向けた安全対策・審査対応が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 道南洋上風力プラットフォームズ
- + 泊発電所安全対策審査対応

### 規制ポジショニング

本半期報告書では、泊発電所に関する新規制基準適合性審査・安全対策の進捗（防潮堤設置工事の完了見込み等）と、泊発電所3号機の安全対策工事等に係る会計方針の資産計上への変更（2027年3月期適用開始予定）が新たに記載された。

- + 泊発電所3号機の費用資産計上方針

## 会社自身の言葉

### 道南洋上風力プラットフォームズ関連（持分法適用への変更）

- 「道南洋上風力プラットフォームズ㈱を2026年7月31日に子会社として設立し、同年9月30日に第三者割当増資を実施したことにより、同社の持分比率が低下したため、同社は同期間から持分法適用の関連会社に含めている。」 — 子会社設立と第三者割当増資で持分比率が低下し、持分法適用の関連会社に含めたこと
- 「主要な関係会社の異動として、道南洋上風力プラットフォームズ㈱を2026年7月31日に子会社として設立し、同年9月30日に第三者割当増資を実施したことにより、同社の持分比率が低下したため、同社は同期間から持分法適用の関連会社に含めている。」 — 主要な関係会社の異動として、設立・増資・持分比率低下により持分法適用の関連会社にしたこと

### 泊発電所（安全対策・新規制基準適合審査・再稼働）

- 「なお、泊発電所の安全対策・新規制基準適合審査、および再稼働に向けた対応は、同社の事業運営上の重要課題である。
泊発電所の防潮堤設置工事は2027年8月完了見込みであり、審査・認可申請等の進捗を注視している。」 — 泊発電所の安全対策・新規制基準適合審査・再稼働対応が重要課題であること、進捗を注視していること
- 「設計及び工事計画の認可申請の分割6回目の補正を実施済み、全資料の提出完了」 — 設計及び工事計画の認可申請について、分割6回目の補正を実施し全資料の提出完了
- 「泊発電所の新規制基準適合性審査および関連審査の継続」 — 泊発電所の新規制基準適合性審査と関連審査の継続
- 「泊発電所の新規制基準適合性審査および関連審査の継続
- 泊発電所3号機の原子炉設置変更許可取得: 2025年7月
- 設計及び工事計画の認可申請の分割6回目の補正を実施済み、全資料の提出完了
- 土木分野の耐震計算に用いる計算コードの不具合に伴う再評価
- 発電所の火災防護設計に関する審査への対応」 — 泊発電所の新規制基準適合性審査と関連審査の継続
- 「泊発電所の防潮堤設置工事は2027年8月完了見込みであり、審査・認可申請等の進捗を注視している。」 — 防潮堤設置工事は完了見込み（2027年8月）であり、審査・認可申請等の進捗を注視していること
- 「泊発電所の安全対策・新規制基準適合審査、および再稼働に向けた対応は、同社の事業運営上の重要課題である。」 — 泊発電所の安全対策・新規制基準適合審査および再稼働対応を重要課題とすること
- 「泊発電所3号機の原子炉設置変更許可取得: 2025年7月」 — 泊発電所3号機の原子炉設置変更許可を2025年7月に取得したこと
- 「普通株式配当金の総額: 3,394百万円、1株当たり 16.5円、原資: 利益剰余金」 — 泊発電所3号機の原子炉設置変更許可（2025年7月）の取得に関する記載

### 泊発電所3号機の会計方針変更・審査対応（資産計上等）

- 「2027年3月期より、泊発電所3号機の安全対策工事等の費用収益対応を資産計上へ変更する会計方針の適用開始予定」 — 2027年3月期より、泊発電所3号機の安全対策工事等の費用収益対応を資産計上へ変更する会計方針の適用予定
- 「2027年3月期より、泊発電所3号機の安全対策工事等の費用収益対応を資産計上へ変更する会計方針の適用開始予定
- 会計方針変更の遡及適用は過去分は原則不可、2021年3月期〜2026年3月期の累積影響は軽微」 — 会計方針変更の遡及適用方針（原則不可）と、累積影響が軽微である旨
- 「研究開発費総額: 1,118百万円（令和中間期間）」 — 研究開発費総額の記載
- 「土木分野の耐震計算に用いる計算コードの不具合に伴う再評価」 — 土木分野の耐震計算に用いる計算コードの不具合に伴う再評価
- 「発電所の火災防護設計に関する審査への対応」 — 発電所の火災防護設計に関する審査への対応

### 設備投資・系統設備・電源設備の計画（変電所・発電所の新設/変更/休止/廃止）

- 「西札幌変電所（増設） 増加出力: 200MVA、着工年月: 2025年5月、運用開始: 2026年6月」 — 西札幌変電所（増設）の増加出力、着工年月、運用開始年月
- 「西小樽変電所（容量変更） 容量: 100→150MVA、着工年月: 2025年9月、運用開始: 2026年7月」 — 西小樽変電所（容量変更）の容量、着工年月、運用開始年月
- 「苫小牧1号機（休止） 発電所: 休止予定年月 2030年3月末」 — 苫小牧1号機（休止）の休止予定年月
- 「西小樽変電所（容量変更） 容量: 100→150MVA、着工年月: 2025年9月」 — 西小樽変電所（容量変更）の容量と着工年月
- 「音別1・2号機（廃止） 発電所: 148,000kW、74,000kW×2台、廃止予定年月: 2030年3月末」 — 音別1・2号機（廃止）の減少出力と廃止予定年月
- 「苫小牧1号機（休止） 発電所: 250,000kW、休止予定年月: 2030年3月末」 — 苫小牧1号機（休止）の出力と休止予定年月

### 財務・収益・配当・補助金等の数値情報

- 「中間期末時点の負債内訳には、社債 919,230百万円、長期借入金 549,251百万円が記載。」 — 中間期末時点の負債内訳として社債・長期借入金が記載されていること
- 「料金収入
  - 地帯間・他社販売電力料: 120,420百万円、対前年同期比 43.6%
  - 託送収益: 28,739百万円、対前年同期比 17.7%」 — 料金収入の内訳（地帯間・他社販売電力料、託送収益）と対前年同期比
- 「B種優先株式 配当金 705百万円、1株当たり 1,500,000円、基準日: 2026年3月31日、効力発生日/支払開始日: 2026年6月26日、原資: 利益剰余金」 — B種優先株式の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日/支払開始日・原資）
- 「「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に関する補助金として、受領額8,917百万円を計上。」 — 電気・ガス料金負担軽減支援事業の補助金として受領額8,917百万円を計上
- 「西札幌変電所（増設） 増加出力: 200MVA、着工年月: 2025年5月」 — 西札幌変電所（増設）の増加出力と着工年月
- 「株式会社北洋銀行」 — 主要株主として株式会社北洋銀行の名称
- 「2026年10月30日基準日・2026年11月30日支払開始」 — 2026年10月30日基準日、2026年11月30日支払開始の記載
