# 北海道電力（9509） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9509/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9509 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDWY.pdf ## 要点 北海道電力グループの有価証券報告書（年次）として、2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に関する経営成績・財務状況、経営方針（泊発電所再稼働やGX等）やサステナビリティの取組、人材・気候変動に関する目標と実績、設備投資などを整理して開示しています。加えて、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けた事案について再発防止の取組を記載しています。 ## 事業 本稿は、北海道電力グループの有価証券報告書（年次）に基づき、資料中の主要事実を網羅的に整理したものである。 ## 数字 - 研究開発費: 24億円 - 設備投資: 2,417億円 - フリーキャッシュフロー: -985億円 - 従業員数: 9,239人 ## セグメント - 北海道電力（セグメント名）＋ 北海道電力ネットワーク ## 地域別 - 日本 / 売上高 9,021億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/6/23提出書類で、燃料（石炭・重油・LNG）在庫の再掲、泊発電所3号機の規制対応（設置変更許可・審査対応・安全対策関連）の再掲、健康経営優良法人「ホワイト500」の再掲、泊/苫小牧/伊達の主要発電設備の再掲に加え、石狩湾新港発電所（LNG）2・3号機の運転開始予定、および使用前事業者検査・保安規定変更認可・設計/工事計画認可申請の審査対応が新規に正準化対象として追加された。 - + 石狩湾新港発電所2号機 - + 使用前事業者検査 - + 保安規定変更認可 - + 設計・工事計画認可申請 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）において、既存の戦略的取り組み（カイゼン・DX、泊発電所3号機の再稼働、安全対策・審査対応、水素・アンモニアの利活用、ESP事業）に再言及があったほか、新たにガス事業への本格参入、LNG基地整備、石狩湾新港発電所2・3号機の運転開始予定、電気料金値下げ想定、住宅向けZEH/スマートエネルギー、複数の技術投資（ヒートポンプ・ZEB、ブルーカーボン、デジタルインフラ・プラットフォーム、アンモニア混焼・CCUS検討等）および定年年齢引き上げの制度変更が確認できたため追加・更新を行う。 - + 電気料金の値下げ実施想定 - + LNG基地の整備と次世代供給網 - + 石狩湾新港2号機・3号機の運転計画 - + ガス事業への本格的参入 - + デジタル・エネルギーマネジメント推進 - + アンモニア混焼・CCUSの検討 - + ヒートポンプ給湯機の最適化とZEB研究 - + ブルーカーボン技術と資源循環研究 - + 次世代デジタルインフラの構築 - + ZEH基準の住宅向けスマートエネルギー - + 地域社会との事業共創（農林水産等） - + 社員定年年齢の65歳への引上げ ### 外部エクスポージャー 2026/6/23提出書類では、泊発電所3号機の原子炉設置変更許可取得（2025年7月）を含む原子力規制審査、燃料（石炭・重油・LNG）価格・卸電力市場価格の変動、為替予約・スワップ等による為替リスク管理、電力需要・販売電力量の変動、パンデミック影響、気候変動・自然災害のレジリエンス強化、人口動態・労働市場の変動などが外部要因として再言及された。あわせて、主要プレイヤー（日本原燃・北洋銀行等）の列挙が新規に追加された。 - + 日本原燃等主要プレイヤー ### 製品 2026年提出書類では、Productsの新製品・開発中の製品として水素・アンモニア・e-メタン関連、ヒートポンプ給湯機の性能評価・運用最適化、ZEH基準の住宅向けスマートエネルギー関連、さらにESP系ソリューションが言及されました。また、その他の製品・サービスとしてほくでんエネモール、ほくでん光、きらめくストア等の個別サービスが具体的に列挙されたため、既存エントリの追記と新規追加を行いました。 - + 水素・アンモニアe-メタン - + ヒートポンプ給湯最適化 - + ZEHスマートエネルギー住宅 - + ほくでんエネモール - + ほくでん光 - + 住まい修理サポート - + ヘルスケア関連サービス - + きらめくストア - + 情報処理システム提供 ### 技術 2026年提出書類において、新たに水素製造装置の制御・運用最適化、脱炭素燃料（アンモニア・e-メタン含む）の活用、ヒートポンプ給湯機の最適化、ブルーカーボン関連（海藻生育・バイオマス循環）、脱炭素化燃料の燃焼特性・設備材劣化研究、次世代デジタルインフラ基盤、情報セキュリティ強化が具体的に記載された。あわせて既存の水素サプライチェーン関連技術、DX推進、品質・安全管理技術についても当期の記載を追記し、スコープ拡大に相当する要素（火力分野でのCCUS等、データ保護・情報セキュリティ）が明確化された。 - + 水素製造装置の制御運用最適化 - + 脱炭素燃料活用技術 - + ヒートポンプ給湯機運用最適化 - + ブルーカーボン海藻生育技術 - + 燃焼特性・設備材劣化評価 - + 次世代デジタルインフラ基盤 - + 情報セキュリティ強化技術 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-23の年次報告書では、人材戦略（2024年3月策定）の再掲に加え、DX人材育成カリキュラム受講完了、再応募スペシャルパス制度、定年65歳化と再雇用、社内公募制度の拡充、企業倫理委員会と人権デュー・ディリジェンス、さらにカイゼン・DX推進が具体的に記載された。これらを反映して既存正準エントリへ言及追記を行い、新規の能力構築項目として7件を追加した。 - + 全社DX人材育成カリキュラム - + 再応募スペシャルパス制度 - + 定年65歳化と再雇用 - + 社内公募制度の拡充 - + カイゼン・DX推進 - + 企業倫理委員会の設置 - + 人権デュー・ディリジェンス ### 規制ポジショニング 2026年提出書類（提出日2026-06-23）により、泊発電所3号機の原子力規制対応、監督当局（電力・ガス取引監視等委員会）への業務改善、TCFD/脱炭素目標、人権デュー・ディリジェンス、健康経営優良法人ホワイト500、監査等委員会設置等のガバナンス要素が、既存正準エントリに追記された。また、再稼働後の費用削減を通じた電気料金値下げの想定が新規に明示されたため、追加エントリを作成した。 - + 泊発電所再稼働後の料金値下げ ## 会社自身の言葉 ### 原子力・再稼働および安全対応 - 「泊発電所（泊村、泊発電所3号機の安全対策・再稼働計画を含む）」 — 泊発電所（再稼働や安全対策を含む）に関する記述 - 「原子力規制委員会より泊発電所3号機の原子炉設置変更許可を取得（2025年7月）」 — 原子力規制委員会からの泊発電所3号機 原子炉設置変更許可の取得（2025年7月） - 「原子炉設置変更許可を取得（2025年7月）」 — 原子炉設置変更許可の取得（2025年7月） - 「原子力規制委員会より泊発電所3号機の原子炉設置変更許可を取得（2025年7月） 使用前事業者検査・保安規定変更認可申請等の審査対応を継続」 — 使用前事業者検査・保安規定変更認可申請等の審査対応の継続 - 「原子力規制基準適合性審査に係る対応」 — 原子力規制基準適合性審査に係る対応 - 「使用前事業者検査・保安規定変更認可申請等の審査対応を継続」 — 使用前事業者検査・保安規定変更認可申請等の審査対応を継続 - 「防潮堤等の安全対策工事の実施」 — 防潮堤等の安全対策工事の実施 ### 脱炭素・温室効果ガス削減と関連技術 - 「温室効果ガス排出削減目標（2030年度: Scope1+2+3で2013年度比46%削減、貢献量150万tCO2、2035年で60%削減、2050年までの北海道全体のカーボンニュートラル実現へ最大限挑戦）」 — 温室効果ガス排出削減目標（2030/2035/2050、Scope1+2+3等） - 「水素・アンモニア・e-メタンといった脱炭素燃料の活用技術」 — 水素・アンモニア・e-メタンなど脱炭素燃料の活用技術 - 「水素製造装置の制御・運用最適化、再エネ余剰電力を活用した水素サプライチェーンの構築」 — 水素製造装置の制御・運用最適化、再エネ余剰電力を活用した水素サプライチェーン構築 - 「再稼働後の費用低減効果を踏まえた、カイゼン・DXの推進による費用削減効果の反映と、電気料金の値下げ実施を想定」 — 再稼働後の費用低減効果を踏まえたカイゼン・DXの推進と電気料金値下げの想定 - 「ブルーカーボン事業向けの海藻生育技術・バイオマスエネルギーの普及促進の研究」 — ブルーカーボン事業向けの海藻生育技術・バイオマス資源循環の研究 - 「TCFD対応・気候変動対策」 — TCFD対応・気候変動対策 - 「脱炭素化燃料の燃焼特性・設備材の劣化特性の研究」 — 脱炭素化燃料の燃焼特性・設備材の劣化特性の研究 - 「2026年度から、社員の定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、65歳以降の再雇用制度を導入予定」 — 定年年齢の引き上げ・再雇用制度導入予定（2030/2050等の脱炭素目標とは別だが人的資本施策として掲載） - 「火力発電所のCO2排出低減に向けたアンモニア混焼・CCUSの検討」 — 火力発電所のCO2排出低減に向けたアンモニア混焼・CCUSの検討 ### エネルギー供給（火力・LNG・再エネ）と脱炭素燃料/基地 - 「石狩湾新港発電所2号機・3号機の運転開始予定 運転開始予定: 2号機 2030年度、3号機 2033年度」 — 石狩湾新港発電所2号機・3号機の運転開始予定（2030年度/2033年度） - 「運転開始予定: 2号機 2030年度」 — 運転開始予定: 2号機 2030年度 - 「受入量: 4,006,340 t」 — 受入量（石炭・重油・LNG等のうち該当する受入量の数値） - 「LNG基地の整備・次世代エネルギー供給網の構築」 — LNG基地の整備・次世代エネルギー供給網の構築 - 「受入量: 246,437 kL」 — 受入量: 246,437 kL（LNG受入量の数値） - 「受入量: 234,488 t」 — 受入量: 234,488 t（LNG受入量の数値） - 「ガス事業への本格的参入、次期LNG電源・LNG基地の整備、デジタル・エネルギーマネジメントの推進」 — ガス事業への本格参入、次期LNG電源・LNG基地の整備、デジタル・エネルギーマネジメントの推進 ### 顧客価値・サービス（ESP/ZEH/通信/EC等）と人材・健康 - 「2024年3月に「ほくでんグループ人材戦略」策定」 — 2024年3月に「ほくでんグループ人材戦略」策定 - 「健康経営優良法人「ホワイト500」7年連続認定」 — 健康経営優良法人「ホワイト500」7年連続認定 - 「ダイレクトリクルーティング・カムバック採用・リファラル採用の導入」 — ダイレクトリクルーティング・カムバック採用・リファラル採用の導入 - 「ヒートポンプ給湯機の性能評価・運用最適化、ZEB化設計手法の研究」 — ヒートポンプ給湯機の性能評価・運用最適化、ZEB化設計手法の研究 - 「ESP/エネルギーサービスプロバイダ系のソリューション」 — ESP/エネルギーサービスプロバイダ系のソリューション - 「水素・アンモニア・e-メタン関連のエネルギーソリューション」 — 水素・アンモニア・e-メタン関連のエネルギーソリューション - 「ZEH基準を満たす住宅向けスマートエネルギー住宅関連サービス」 — ZEH基準を満たす住宅向けスマートエネルギー住宅関連サービス - 「再エネと組み合わせたヒートポンプ給湯機の性能評価・運用最適化」 — 再エネと組み合わせたヒートポンプ給湯機の性能評価・運用最適化 - 「ESP（エネルギーサービスプロバイダ）事業、ZEH基準を満たす住宅の普及促進等による顧客ソリューション拡大」 — ESP事業やZEH基準の住宅向けサービスによる顧客ソリューション拡大 - 「光回線インターネットサービス「ほくでん光」」 — 光回線インターネットサービス「ほくでん光」 - 「健康経営に関する社外認定: 健康経営優良法人「ホワイト500」7年連続認定」 — 健康経営に関する社外認定: 「ホワイト500」7年連続認定 - 「ウェブサービス「ほくでんエネモール」」 — ウェブサービス「ほくでんエネモール」 - 「自己成長支援・キャリア形成・社内公募制度の拡充」 — 自己成長支援・キャリア形成・社内公募制度の拡充 ### 財務・資金配分/コーポレート/ガバナンス・リスク管理（投資・調達・配当・監査等） - 「配当方針: 株主資本配当率（DOE）を2%程度を目安とした安定配当」 — 配当方針（DOEを2%程度を目安とした安定配当） - 「社債残高: 859,230百万円（2026年3月31日現在） - 長期借入金残高: 540,328百万円」 — 社債残高（859,230百万円、2026年3月31日現在） - 「設備投資（円） - 241,662百万円 → 241,662,000,000円」 — 設備投資（円）: 241,662百万円（=241,662,000,000円の表示） - 「ほくでんグループはカイゼン・DXを推進し、従来の枠組みにとらわれず業務・価値観を変革して生産性・付加価値の向上を目指す。」 — カイゼン・DX推進による業務・価値観の変革と生産性・付加価値の向上 - 「普通株式の配当 - 期中配当: 1株当たり15円（中間配当） - 期末配当: 1株当たり17円」 — 普通株式の配当（中間15円・期末17円） - 「研究開発投資 - 金額: 2,445百万円」 — 研究開発投資: 2,445百万円 - 「資金調達方針: グリーン/トランジション・ファイナンスの活用、米ドル建て社債・転換社債型新株予約権付社債の発行等による多様化・安定化」 — 資金調達方針（グリーン/トランジション・ファイナンス等による多様化・安定化） - 「データ保護・情報セキュリティの強化」 — データ保護・情報セキュリティの強化 - 「ほくでんグループ全体の資金運用は、CMs（キャッシュ・マネジメント・サービス）により一元化」 — グループ全体の資金運用をCMsで一元化 - 「託送収益・託送供給」 — 託送収益・託送供給 - 「「再応募スペシャルパス制度」を2025年3月までに導入（再応募時の面接回数を原則1回に優遇）」 — 再応募スペシャルパス制度（再応募時の面接回数を原則1回に優遇） - 「2025年7月に実施された業務改善勧告などの事案、再発防止策」 — 2025年7月の業務改善勧告などの事案と再発防止策 - 「全社DX人材育成カリキュラム受講完了率: 94.59%」 — 全社DX人材育成カリキュラム受講完了率: 94.59% - 「補助金・助成金の受領（その他 Allocation）: 電気・ガス料金負担軽減事業等の補助金が売上・収益に組み込まれる」 — 補助金・助成金の受領（料金負担軽減事業等が売上・収益に組み込み） - 「若年層から管理職までの研修体系を整備」 — 若年層から管理職までの研修体系を整備 - 「日本原燃株式会社（原子力燃料サイクル関連の主要企業） 北洋銀行（資金調達・融資の主要取引先） 三菱UFJフィナンシャル・グループ（資金調達の主要取引先） Rapids株式会社（半導体製造関連の出資先・戦略的取引先） みずほフィナンシャルグループ（資金調達の主要取引先） 日本政策投資銀行、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券等」 — 主要取引先（原子力燃料サイクル関連、銀行・金融グループ、出資先等）の列挙 - 「経済動向・電力需要の変動、景気低迷・省エネ推進による販売電力量の変動リスク 北海道の人口動態・地域需要変化が業績に影響する可能性」 — 販売電力量の変動リスク（経済動向・電力需要等） - 「B種優先株式については定款の定めに従い実施予定」 — B種優先株式について定款の定めに従い配当等を実施予定 - 「石炭、重油、LNGといった燃料・エネルギー原材料の価格変動が、燃料費や卸電力市場の変動に影響」 — 石炭・重油・LNG等の価格変動が燃料費・卸電力市場等に与える影響 - 「気候変動による災害リスクとレジリエンスの強化」 — 気候変動による災害リスクとレジリエンス強化 - 「北海道直販系統（北海道電力・北海道電力ネットワークを軸」 — 北海道直販系統（北海道電力・北海道電力ネットワーク等を軸とする記述） - 「審査状況に合わせた設計・工事計画の認可申請」 — 審査状況に合わせた設計・工事計画の認可申請 - 「ヘッジ手段として為替予約・スワップを活用。ヘッジ有効性評価を実施 繰延ヘッジ損益・為替予約取引の影響が財務に反映」 — ヘッジ手段として為替予約・スワップを活用し、ヘッジ有効性評価や財務反映 - 「北海道の人口動態・地域需要変化が業績に影響する可能性 パンデミック・労働市場の変化等による業務遂行リスク」 — 人口動態・地域需要変化が業績に影響する可能性 - 「監査等委員会は、社外取締役を多数配置、専任組織として監査等委員会室を設置」 — 監査等委員会に関する体制（社外取締役多数、監査等委員会室の設置） - 「地域社会との事業共創（農林水産・観光・福祉等の分野）」 — 地域社会との事業共創（農林水産・観光・福祉等の分野） - 「情報処理システムの企画・設計・開発・運用管理・教育等の提供」 — 情報処理システムの企画・設計・開発・運用管理・教育等の提供 - 「次世代デジタルインフラ・プラットフォームの構築」 — 次世代デジタルインフラ・プラットフォームの構築 - 「パンデミック・労働市場の変化等による業務遂行リスク」 — パンデミック・労働市場変化等による業務遂行リスク - 「ECサイト「きらめくストア」」 — ECサイト「きらめくストア」 - 「農水産業のブルーカーボン技術・バイオマス資源循環の研究」 — 農水産業のブルーカーボン技術・バイオマス資源循環の研究 - 「企業倫理委員会の設置（ほくでんグループCSR憲章・コンプライアンス行動指針の徹底」 — 企業倫理委員会の設置とCSR憲章・コンプライアンス行動指針の徹底 - 「住まい修理サポート」 — 住まい修理サポート - 「ヘルスケア関連サービス」 — ヘルスケア関連サービス - 「苫東厚真・伊達・小樽・苫小牧等の発電設備」 — 苫東厚真・伊達・小樽・苫小牧等の発電設備