# 北海道電力（9509） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9509/disclosure/20260806512214
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9509

## 何が変わったか

7月30日に公表した第1四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了した。レビュー完了後も、四半期連結財務諸表の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":214481,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":24449,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}
- 経常利益: {"value":18764,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14777,"unit":"百万円","yoy_pct":-52}
- １株当たり当期純利益: 70.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"18.6%","前期末":"18.5%"}
- 総資産: {"value":2535667,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":487874,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":970000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5},"経常利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":33,"change":1,"change_rate":3.125,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17894,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"核燃料売却益","value":2091,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 215,291,912株
- 期末自己株式数: 9,941,732株
- 業績の増減要因: 売上高は相対販売の増加による他社販売電力料の増加などにより増加した。経常利益は燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益も経常利益の減少などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は214,481百万円、通期予想は970,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は24,449百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.9%増、営業利益は44.3%減、経常利益は55.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高214,481百万円（前年同期202,497百万円）、営業利益24,449百万円（前年同期43,898百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,449百万円、経常利益18,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,777百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は48,000百万円、対前期増減率は△34.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は32.00円、2027年3月期予想は33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益2,091百万円、その内訳は核燃料売却益2,091百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で減価償却費は記載されているが、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北海道電力のセグメント利益は21,201百万円（前年37,334百万円）、北海道電力ネットワークはセグメント損失3,278百万円（前年は利益4,486百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期18.6%、2026年3月期18.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常利益は前年同期比228億93百万円減と記載されているが、要因ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「相対販売の増加による他社販売電力料の増加」および「燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じたことによる収支悪化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高214,481百万円、営業利益24,449百万円などの実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、当該支払利息を当該資産の取得原価に算入する方法へ変更している。」また、「遡及適用は行っていない。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電力需要の増加」との定性的な記載はあるが、数量などの数値は示されていない。」）