# 北海道電力（9509） 2025年度決算について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9509/disclosure/20260422508511
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9509

## 何が変わったか

2025年度は、燃料価格低下などで売上高が減少し、経常利益・純利益も前年を下回った。2026年度は売上高の増加を見込む一方、燃料費等調整制度の反動やコスト上昇により、利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年度は燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少、水力発電量の増加による燃料費減少があった一方、泊発電所の再稼働に向けた取り組み、労務費・物価・金利の上昇が経常利益を押し下げた。純利益は、経常利益の減少に加え、特別利益に計上した核燃料売却益の減少により減少した。2026年度は、燃料価格や卸電力市場価格の上昇、燃料費等調整制度の期ずれ影響の悪化、労務費・物価・金利の上昇などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度
- 売上高: {"value":8559,"unit":"億円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":732,"unit":"億円","yoy_pct":-3.4}
- 経常利益: {"value":613,"unit":"億円","yoy_pct":-4.2}
- 純利益: {"value":439,"unit":"億円","yoy_pct":-31.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象年度":"2026年度","売上高":{"value":"9,700程度","unit":"億円"},"営業利益":{"value":"480程度","unit":"億円"},"経常利益":{"value":"300程度","unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"220程度","unit":"億円"},"小売・他社販売電力量":{"value":"358程度","unit":"億kWh"},"小売販売電力量":{"value":"219程度","unit":"億kWh"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"北海道電力":{"売上高":{"value":7358,"unit":"億円","yoy_pct":-6.6},"セグメント損益":{"value":446,"unit":"億円","yoy_pct":-16.8}},"北海道電力ネットワーク":{"売上高":{"value":3229,"unit":"億円","yoy_pct":0.5},"セグメント損益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":127.3}},"その他":{"売上高":{"value":1757,"unit":"億円","yoy_pct":14.1},"セグメント損益":{"value":190,"unit":"億円","yoy_pct":57}},"調整額":{"売上高":{"value":-3784,"unit":"億円"},"セグメント損益":{"value":-48,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"2025年度経常利益":{"燃料費等調整制度の期ずれ影響":"+40億円","水力発電量の増加":"+74億円","泊発電所の再稼働に向けた取り組み":"-75億円","労務費・物価および金利上昇など":"-110億円","その他・託送料金の見直しなど":"+44億円"},"2026年度経常利益":{"泊発電所の再稼働費用の減少":"+70億円程度","燃料費等調整制度の期ずれ影響":"-210億円程度","労務費・物価および金利上昇など":"-140億円程度","その他・水力発電量の減少など":"-30億円程度"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"value":"158程度","unit":"円/$"},"原油CIF価格":{"value":"95.0程度","unit":"$/bl"},"小売・他社販売電力量":{"value":"358程度","unit":"億kWh"},"小売販売電力量":{"value":"219程度","unit":"億kWh"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":18.5,"単位":"%","前年同期比":"1.0ポイント上昇"}}
- 年間配当: {"普通株式":{"2025年度":{"中間":15,"期末":17,"年間":32,"単位":"円/株"},"2026年度予想":{"中間":16.5,"期末":16.5,"年間":33,"単位":"円/株"}},"B種優先株式":{"2025年度":{"中間":1500000,"期末":1500000,"年間":3000000,"単位":"円/株"},"2026年度予想":{"中間":1500000,"期末":1500000,"年間":3000000,"単位":"円/株"}}}
- 配当性向: not_disclosed（DOE2％を目安とした安定配当、2026年度予想はDOE1.8％）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 泊発電所3号機の再稼働に向けた取り組み、2025年9月10日設立の石狩湾新港洋上風力合同会社を持分法適用会社化、2025年11月21日設立の合同会社ゆうにじを連結子会社化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年度連結業績予想には見通しと2025年度実績の比較はあるが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「2025年度の連結経常利益については…1月に公表した業績予想に比べ180億円程度の増加」／売上高は「△110程度」、小売・他社販売電力量は「△5程度」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「見出しが「経営成績（累計）」であり、対象は2025年度通期。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年度実績－連結経常利益の変動要因」および「2026年度業績予想－連結経常利益の変動要因」の図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格などの低下」／「労務費・物価および金利の上昇」／「燃料費等調整制度の期ずれ影響」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント情報」に北海道電力、北海道電力ネットワーク、その他の売上高とセグメント損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結収支比較表（費用・経常利益）」に各費用項目の金額と「燃料価格の低下」「労務費・物価上昇に伴う増加」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益の変動要因として「水力発電量の増加＋74」「労務費・物価および金利上昇など△110」などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「主要諸元として「為替レート158程度」「原油CIF価格95.0程度」「小売・他社販売電力量358程度」などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「燃料費等調整制度の期ずれ影響「△210億円程度」などの要因はあるが、リスク額との明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は年度見通しと前提を示しているが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「泊発電所の再稼働に向けた取り組み」／「2025年11月21日に設立したため…連結子会社」／「2025年9月10日に設立したため…持分法適用会社」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「小売販売電力量」「他社販売電力量」「小売・他社販売電力量合計」「出水率」「供給電力量」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「小売販売電力量「対前年伸び率△3.0%」／他社販売電力量「11.2%」／水力発電量「21.9%」／供給電力量合計「1.0%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売電力量の表はあるが、単価と数量の組み合わせ指標はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE2％を目安とした安定配当」／2026年度予想は「DOE1.8%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「連結決算の概要」「2026年度連結業績予想」「連結経常利益の変動要因」などの説明会資料構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「表紙・目次の後に「連結経営成績・財政状態」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「9,700億円程度」「300億円程度」「増加する見込み」「見通し」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次に「連結経営成績・財政状態」「連結決算の概要」「連結業績予想」「参考資料」を掲載。」）