# 北海道電力（9509） 業績予想(連結)の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9509/disclosure/20260417506049
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9509

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高は867,000百万円から856,000百万円へ引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益は28,000百万円から44,000百万円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

至近の動向を反映したもの。売上高は小売販売電力量の減少などにより減額し、経常利益は石油火力稼働の減少、収益拡大・費用低減の取り組み、諸経費等の支出時期ずれなどによる費用減少により増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":867000,"revised_forecast":856000,"change":-11000,"change_rate":-1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":59000,"revised_forecast":73000,"change":14000,"change_rate":23.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":43000,"revised_forecast":61000,"change":18000,"change_rate":41.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":28000,"revised_forecast":44000,"change":16000,"change_rate":57.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":129.49,"revised_forecast":207.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年１月 30 日
- 前期実績: 2025 年３月期：売上高 902,053 百万円、営業利益 75,838 百万円、経常利益 64,051 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 64,218 百万円、１株当たり当期純利益 305.90 円 銭
- 修正の理由: 至近の動向を反映。売上高は小売販売電力量が減少する見込みであることなどにより減額。経常利益は石油火力稼働減、収益拡大・費用低減の取り組み、諸経費等の支出時期ずれなどによる費用減少により増額。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年１月 30 日に公表した業績予想(連結)につきまして、下記のとおり修正」および「2026 年４月 28 日に 2026 年３月期の決算発表を予定」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率は売上高△1.3％、営業利益23.7％、経常利益41.9％、親会社株主に帰属する当期純利益57.1％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は△11,000百万円、営業利益は14,000百万円、経常利益は18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は△1.3％、営業利益23.7％、経常利益41.9％、親会社株主に帰属する当期純利益57.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「業績予想(連結)の修正に関するお知らせ」で、表も「通期連結業績予想数値」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は57.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後は営業利益73,000百万円、経常利益61,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44,000百万円で、前期実績はそれぞれ75,838百万円、64,051百万円、64,218百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「石油火力稼働減」「収益拡大・費用低減の取り組み」「諸経費等の支出時期ずれなどによる費用の減少」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石油火力稼働減に加え、収益拡大・費用低減の取り組みや諸経費等の支出時期ずれなどによる費用の減少などにより」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小売販売電力量が減少する見込み」「石油火力稼働減」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「小売販売電力量が減少」「石油火力稼働減」「収益拡大・費用低減の取り組み」「諸経費等の支出時期ずれ」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高について「110 億円減少」、経常利益について「180 億円増加」と記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「小売販売電力量が減少する見込み」と「収益拡大・費用低減の取り組み」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売上高は…110 億円減少」「経常利益は…180 億円増加」と記載される一方、理由の時期については「至近の動向」とされている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「至近の動向を反映」と説明されているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「小売販売電力量」「石油火力稼働減」「収益拡大・費用低減」「諸経費等の支出時期ずれ」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由および業績予想表に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「収益拡大・費用低減の取り組み」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」、開示日は「2026 年４月 24 日」、決算発表予定日は「2026 年４月 28 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」と記載され、今回修正予想（Ｂ）が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益が記載され、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見通しです」「と見込んでいます」「程度」と記載され、「実際の業績等は、予想数値と異なる場合があります」と注意書きされている。」）