# 九州電力（9508） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9508/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9508 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHHO.pdf ## 要点 九州電力は、中長期の経営戦略として純粋持株会社体制への移行を予定し、単独株式移転により「キューデンホールディングス株式会社」を設立する方針を決議しています。加えて、当連結会計年度の業績分析や各種リスク・サステナビリティ、人的資本等の取組みに関する記載を更新しています。 ## 事業 九州電力グループは、国内電気事業を核とし、発電・小売・送配電を含む総合エネルギーサービスを提供する事業体です。グループは「九電グループの思い」をブランドに掲げ、低廉で良質なエネルギーの提供を通じて地域社会の生活・経済活動を支えることを使命としています。報告セグメントは6つ（発電・販売事業、送配電事業、海外事業、その他エネルギーサービス事業、ICTサービス事業、都市開発事業）で、当社は主に発電・販売事業を営んでいます。海外事業は海外における発電・送配電事業を主たる事業とし、その他エネルギーサービス事業は電気設備の建設・保守、ガス・ LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業を含み、ICTサービス事業はデータ通信・光ブロードバンド・情報システム開発・データセンター等を含みます。都市開発事業は不動産開発・運営および官民連携事業を主たる事業とします。2026年3月31日現在の関係会社は関係会社の状況に列挙されたとおり82社の子会社および55社の関連会社を含みます。中期的には「九電グループ経営ビジョン2035」および「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を推進し、ROIC経営の推進、カーボンニュートラルの実現、人的資本経営の推進などを一体的に進める方針です。併せて、2025年5月にマテリアリティを設定し、中期経営計画へ反映するなど、マテリアリティ解決を通じた持続的成長を目指します。なお、当期の主要な事業上の出来事としては、地熱事業の承継、地熱関連の完全子会社化、及び控除・配当政策の公表等が挙げられます。 ## 数字 - 研究開発費: 54億円 - 設備投資: 3.8兆円 - フリーキャッシュフロー: 481億円 - 従業員数: 21,189人 ## セグメント - 発電・販売事業 / 売上高 18兆円 / 営業利益 1,364億円 - 送配電事業 / 売上高 7,206億円 / 営業利益 83億円 - 海外事業 / 売上高 37百万円 / 営業利益 1億円 - その他エネルギーサービス事業 / 売上高 3,518億円 / 営業利益 37億円 - ICTサービス事業 / 売上高 1,521億円 / 営業利益 11億円 - 都市開発事業 / 売上高 2,715億円 / 営業利益 52億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類で、DX（AI・LLM・RAG等）や地域共創・海外需要の取り込み、川内原子力増設、送配電設備・変電所の増強計画など既存エントリへの言及が確認された。加えて、持株会社体制への移行計画、地熱事業の承継と完全子会社化、蓄電池のマルチユース運用、天然水素資源活用、CCUS・CO2鉱物化貯留、地熱発電の高度化、カーボンマイナスへの挑戦、直流幹線計画と開閉所新設、個人情報媒体の所在不明事案への対応が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + 持株会社体制への移行 - + 地熱事業の承継と完全子会社化 - + 蓄電池のマルチユース運用 - + 天然水素資源の活用 - + CO2鉱物化貯留CCUS - + 地熱発電の高度化 - + カーボンマイナスへの挑戦 - + 直流幹線計画と開閉所新設 - + 個人情報媒体の所在不明対応 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）により、既存の燃料価格、地政学、制度・開示、為替、需要、人口動態、独占禁止法関連の外部エクスポージャーへの再言及を反映した。また、気候変動・自然災害等の外部要因を追跡する方針が新規に明示されたため、対応する新規エントリを追加した。 - + 気候変動・自然災害の外部要因 ### 技術 提出書類（2026-06-24）では、DX推進の文脈でAI（LLM、RAG等）とデータ利活用、ICTサービス（光ブロードバンド・データセンター等）に関する記載があり、加えて送配電ネットワーク高度化に向けた蓄電池のマルチユース運用、地熱発電の高度化、CCUS・CO2鉱物化貯留、水素・天然水素資源活用等の研究開発重点分野が明示された。併せて、外部記憶媒体の所在不明事案を受けた情報セキュリティ確保継続も記載されている。これらに対応して既存の正準エントリを更新し、新規技術2件を追加した。 - + 蓄電池マルチユース運用 - + 地熱発電高度化 ### 資本配分 2026-06-24提出書類により、既存の「設備投資総額」「研究開発投資総額」「配当方針と増配計画」「有利子負債の管理方針」「B種優先株式の第三者割当発行」「地熱事業の吸収分割承継」「川内原子力発電所増設計画」について言及を追記。あわせて、新たに「持株会社体制への移行計画」「北九州幹線・直流幹線等の送配電増強計画」「研究開発重点分野（カーボンマイナス、水素・天然水素資源活用、CCUS・CO2鉱物化貯留、地熱発電の高度化、AI・LLM活用DX推進、送配電高度化と蓄電池マルチユース）」を資本配分項目として追加。 - + 持株会社体制への移行計画 - + 北九州幹線・直流幹線計画 - + カーボンマイナスへの挑戦 - + 送配電高度化と蓄電池マルチユース - + 水素・天然水素資源活用 - + CCUSとCO2鉱物化貯留 - + 地熱発電の高度化 - + AI・LLM活用DX推進 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で既存の能力構築項目（KYUDEN i-PROJECT、知財戦略、サステナビリティ推進体制）への言及が追加された。また、デジタル人材育成、持株会社体制移行計画、コンプライアンス委員会・内部統制強化、マテリアリティ設定と中期経営計画への反映が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + デジタル人材育成 - + 持株会社体制移行計画 - + コンプライアンス委員会強化 - + マテリアリティ設定 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、既存エントリ（エネルギー政策/GX、廃炉・再処理拠出金の会計処理、独禁法命令対応、電気事業法関連の行政指導対応、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進体制、TCFD対応）へ言及追記を行った。あわせて、持株会社体制移行計画、個人情報を保存した外部記憶媒体の所在不明事案、中期ESG推進計画とGHG目標を新規追加した。 - + 持株会社体制移行計画 - + 個人情報媒体所在不明事案 - + 中期ESG推進計画とGHG目標 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・研究開発/マテリアリティ・移行計画（カーボンマイナス、TCFD等） - 「設備投資総額は3,814億円（発電・販売事業・送配電事業・海外事業・ ICT・都市開発等を含む）。」 — 設備投資総額（3,814億円）に関する表現。 - 「研究開発投資の重点分野として、カーボンマイナスへの挑戦、送配電ネットワークの高度化・蓄電池のマルチユース運用、水素・天然水素資源活用、CCUS・CO2鉱物化貯留、地熱発電の高度化、AI・LLM等を活用したDX推進が挙げられる。」 — 研究開発の重点分野（カーボンマイナス、送配電高度化、蓄電池マルチユース、水素活用、CCUS、地熱高度化、AI・LLM等DX等）。 - 「2026年度の研究開発費は5,384百万円で、発電・販売事業3,421百万円、送配電事業1,123百万円、ICTサービス事業699百万円、その他エネルギーサービス事業139百万円。」 — 研究開発費の内訳（発電・販売、送配電、ICT、その他エネルギーサービス等）。 - 「カーボンマイナスへの挑戦、送配電ネットワークの高度化・蓄電池のマルチユース運用、水素・天然水素資源活用、CCUS・CO2鉱物化貯留、地熱発電の高度化、AI・LLM等を活用したDX推進が挙げられる。」 — 研究開発の重点分野の列挙（カーボンマイナス等）。 - 「水素10%・アンモニア20%混焼（2035年度）、2030年度には水素1%・アンモニア20%混焼を技術確立・導入へ」 — 水素・アンモニアの混焼比率目標（2035年度水素10%・アンモニア20%、2030年度水素1%・アンモニア20%等）。 - 「TCFD対応・カーボンニュートラル2050のロードマップ・中期ESG推進計画の策定・実行。」 — TCFD対応、カーボンニュートラル2050ロードマップ、中期ESG推進計画の策定・実行。 - 「TCFD対応・カーボンニュートラル2050のロードマップ・中期ESG推進計画の策定・実行。温室効果ガス排出量の削減・サプライチェーン全体のGHG排出削減を推進。」 — TCFD対応等に加え、温室効果ガス削減・サプライチェーンGHG削減推進。 - 「サステナビリティ推進委員会・環境・社会・ガバナンスの統合。」 — サステナビリティ推進委員会と環境・社会・ガバナンスの統合。 - 「研究開発投資の重点分野として、カーボンマイナスへの挑戦、送配電ネットワークの高度化・蓄電池のマルチユース運用、」 — 研究開発重点分野の列挙（カーボンマイナス、送配電高度化、蓄電池マルチユース等）。 - 「法規制の変化へ適応。エネルギー政策・電気事業制度・環境規制等の動向を情報収集・関係部門で協議。カーボンプライシング制度等の強化の影響を評価。」 — 規制・制度・環境規制等の動向を情報収集し、カーボンプライシング等の影響評価。 - 「研究開発投資の重点分野として、カーボンマイナスへの挑戦、送配電ネットワークの高度化・蓄電池のマルチユース運用、水素・天然水素資源活用、」 — 研究開発重点分野の列挙（カーボンマイナス、送配電高度化、蓄電池マルチユース、水素・天然水素資源活用等）。 - 「2025年5月にマテリアリティを設定し、中期経営計画へ反映するなど、マテリアリティ解決を通じた持続的成長を目指します。」 — マテリアリティ設定（2025年5月）と中期経営計画反映による持続的成長。 - 「研究開発投資の重点分野として、カーボンマイナスへの挑戦、送配電ネットワークの高度化・蓄電池のマルチユース運用、水素・天然水素資源活用、CCUS・CO2鉱物化貯留、」 — 研究開発重点分野の列挙（カーボンマイナス、送配電高度化、蓄電池マルチユース、水素・天然水素活用、CCUS・CO2鉱物化貯留等）。 - 「研究開発投資の重点分野として、カーボンマイナスへの挑戦、送配電ネットワークの高度化・蓄電池のマルチユース運用、水素・天然水素資源活用、CCUS・CO2鉱物化貯留、地熱発電の高度化、」 — 研究開発重点分野の列挙（カーボンマイナス、送配電高度化、蓄電池マルチユース、水素・天然水素活用、CCUS・CO2鉱物化貯留、地熱発電高度化等）。 - 「研究開発投資の重点分野として、カーボンマイナスへの挑戦、」 — 研究開発の重点分野（カーボンマイナスへの挑戦等）。 - 「サステナビリティ推進委員会・環境・社会・ガバナンスの統合。TCFD対応・カーボンニュートラル2050のロードマップ・中期ESG推進計画の策定・実行。」 — サステナビリティ推進体制とTCFD/ロードマップ/中期ESG推進計画の統合。 - 「廃炉・再処理の拠出金・費用計上の制度変更にも対応。」 — 廃炉・再処理の拠出金/費用計上に関する制度対応。 ### DX/データ利活用・ICT（KYUDEN i-PROJECT等） - 「DX推進を中心とした業務の高度化・自動化を推進。九電グループ全体で「九電グループ経営ビジョン2035」達成のため、DXを中核戦略として位置づけ、デジタル技術（AI、LLM、RAG等）を活用した業務プロセス改革・生産性向上を推進。九電グループ全体のデータ利活用を進め、顧客接点の活用を通じたエネルギーソリューションの提供範囲を拡大する施策を推進。」 — DX推進（AI/LLM/RAG等）による業務プロセス改革・生産性向上、データ利活用とエネルギーソリューション拡大。 - 「DXを中核戦略として位置づけ、デジタル技術（AI、LLM、RAG等）を活用した業務プロセス改革・生産性向上を推進。」 — DXを中核戦略に位置づけ、AI/LLM/RAG等で業務改革・生産性向上を推進。 - 「KYUDEN i-PROJECT等の社内外連携による新規事業創出・DX推進を推進。」 — KYUDEN i-PROJECT等による新規事業創出・DX推進。 - 「産学連携・コンソーシアム等のCapability Buildingを推進。デジタル人材育成、グループ横断の能力活用などの取り組みを含む。」 — Capability Building（産学連携等）、デジタル人材育成やグループ横断の能力活用。 - 「九電グループ全体のデータ利活用を進め、顧客接点の活用を通じたエネルギーソリューションの提供範囲を拡大する施策を推進。」 — グループ全体のデータ利活用と顧客接点を通じたソリューション提供領域の拡大。 - 「戦略的提携・共同開発の実績として、KYUDEN i-PROJECT等の社内外連携による新規事業創出・DX推進を推進。」 — 戦略的提携・共同開発として、KYUDEN i-PROJECT等の連携による新規事業創出・DX推進。 - 「ICTサービス事業はデータ通信・光ブロードバンド・情報システム開発・データセンター等を含みます。」 — ICTサービス事業の内容（データ通信、光ブロードバンド、情報システム開発、データセンター等）。 ### リスク管理・外部環境（地政学/燃料・市場/需要/為替/自然災害等） - 「中東地域の地政学リスクの高まりを背景に、海外事業（海外電力・ LNG関連事業等）への影響を注視。2026年2月の中東危機発生時には現地従業員の安全確保・国外退避を実施。地政学リスクの継続的な動向を注視し、適切な対応を講じる方針。」 — 中東危機を踏まえた海外事業への影響注視、現地従業員の安全確保・国外退避。 - 「燃料価格・エネルギー市場の変動リスク。 LNG・石炭の調達価格変動、外国為替相場の変動が業績へ影響する可能性がある。燃料調達先の分散化・燃料トレーディング機能の活用・市場動向の想定に基づくデリバティブ活用を通じてリスクを抑制。卸電力取引所の取引価格変動は市場価格調整制度により緩和される。」 — 燃料価格・エネルギー市場の変動リスクと、調達先分散・トレーディング・デリバティブ活用等による抑制、卸電力取引価格の緩和。 - 「LNG・石炭の調達価格変動、外国為替相場の変動」 — LNG・石炭の調達価格変動や外国為替相場変動による影響可能性。 - 「中東地域の地政学リスクの高まりを背景に、海外事業（海外電力・ LNG関連事業等）への影響を注視。」 — 中東地域の地政学リスクの高まりを背景に海外事業への影響を注視。 - 「マクロ需要の変動リスク。電力需要の変動は、データセンター・半導体産業の設備投資・電化の推進に影響。中期ESG推進計画の進捗と合わせ、需要動向を注視。」 — 電力需要などマクロ需要の変動リスク（データセンター/半導体産業や電化推進への影響）を注視。 - 「海外取引・投資に伴う為替リスク。ヘッジ手段として為替予約・為替スワップ等を活用、キャッシュ・フローの変動リスクを低減。ヘッジの有効性は定期的に評価。」 — 海外取引・投資に伴う為替リスクを、為替予約・為替スワップ等で低減し有効性を評価。 - 「気候変動・自然災害・人口動態・労働市場の変動など、環境・社会・ガバナンスに関連する外部要因を追跡。サプライチェーンの強靭性と持続可能性を確保する施策を推進。」 — 気候変動・自然災害・人口動態・労働市場など外部要因を追跡し、サプライチェーンの強靭性と持続可能性を確保。 - 「電気事業法・独占禁止法関連の法令順守に関する訴訟、遇遇等の行政指導を受けた経緯がある。」 — 電気事業法・独占禁止法関連での訴訟・行政指導（遇遇等）の経緯。 ### ガバナンス/コンプライアンス・情報セキュリティ/持株会社移行・配当・セグメント実績 - 「持株会社体制への移行計画（2026年10月効力発生日予定、2027年4月持株会社体制への移行）などが含まれます。」 — 持株会社体制移行計画（効力発生日2026年10月予定、2027年4月移行）。 - 「持株会社体制への移行計画（2026年10月効力発生日予定、2027年4月持株会社体制への移行）などが含まれる。」 — 持株会社体制移行計画（効力発生日2026年10月予定、2027年4月移行）。 - 「コンプライアンス委員会・内部統制の強化。公正取引委員会の指導・業務改善命令等の事案対応を踏まえ、再発防止を徹底。」 — コンプライアンス委員会や内部統制強化、独禁法等の事案対応と再発防止。 - 「2026年5月、九州電力送配電株式会社において個人情報を保存した外部記憶媒体の所在不明事案が発生。情報セキュリティ確保・個人情報保護の徹底を継続。」 — 個人情報を保存した外部記憶媒体の所在不明事案（2026年5月）への対応方針。 - 「なお、当期の主要な事業上の出来事としては、地熱事業の承継、地熱関連の完全子会社化、及び控除・配当政策の公表等が挙げられます。」 — 当期の主要な事業上の出来事（地熱事業の承継、地熱関連の完全子会社化、控除・配当政策の公表等）。 - 「川内原子力発電所の増設（1,590千kW/3号機）、送配電分野の新設開閉所・直流幹線計画などを掲げており、2034年以降の着工・運転開始時期が示されている。」 — 川内原子力発電所の増設や送配電分野の新設開閉所・直流幹線計画等（着工/運転開始時期の提示）。 - 「送配電分野の新設開閉所・直流幹線計画などを掲げており、2034年以降の着工・運転開始時期が示されている。」 — 送配電分野の新設開閉所・直流幹線計画等と、着工/運転開始時期。 - 「2026年5月、九州電力送配電株式会社において個人情報を保存した外部記憶媒体の所在不明事案が発生。情報セキュリティ確保・個人情報保護の徹底を継続する方針。」 — 個人情報を保存した外部記憶媒体の所在不明事案と情報セキュリティ/個人情報保護の継続方針。 - 「送配電分野の新設開閉所・直流幹線計画などを掲げており、2034年以降の着工・運転開始時期が示されている。計画には北九州幹線・九州側系統開閉所などの新設計画や、送配電設備・変電所の増強計画も含まれる。」 — 送配電分野の新設開閉所・直流幹線計画等（新設計画や設備・変電所増強計画を含む）。 - 「発電・販売事業 - 売上高（外部顧客）: 1,842,917百万円 - 経常利益: 136,420百万円」 — 発電・販売事業の売上高（外部顧客）と経常利益の記載。 - 「送配電事業 - 売上高（外部顧客）: 720,599百万円 - 経常利益: 8,297百万円」 — 送配電事業の売上高（外部顧客）と経常利益の記載。 - 「配当政策は安定配当を基本とし、2026年度は普通株式1株あたり50円を aiming。中間配当は25円、期末配当は25円を想定。」 — 配当政策（安定配当）と、2026年度の普通株式1株あたり配当額の記載。 - 「規制リスクは高い。公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令（九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ）、電気事業法・独占禁止法関連の法令順守に関する訴訟、遇遇等の行政指導を受けた経緯がある。今後も法規制の変更・強化等が事業に影響する可能性を想定し、法令遵守・コンプライアンス経営を徹底。」 — 規制リスク（公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令等、電気事業法/独禁法関連の順守に関する訴訟・行政指導等）への備えと徹底。 - 「有利子負債残高は3兆6,970億円（総資産の62%に相当）。長期借入金・社債の大半を固定金利で調達しており、金利リスクを限定。」 — 有利子負債残高と、固定金利調達による金利リスクの限定。 - 「地域共創による価値創造を推進するとともに、データセンター・半導体産業などの海外需要を取り込む施策を推進。プラットフォーム型ビジネスの展開を通じ、エネルギーソリューションの提供領域を拡大。」 — 地域共創による価値創造と、海外需要（データセンター/半導体等）取り込み、プラットフォーム型での拡大。 - 「当期の主要な事業上の出来事としては、地熱事業の承継、地熱関連の完全子会社化、及び控除・配当政策の公表等が挙げられます。」 — 当期の主要な事業上の出来事として地熱事業の承継等、控除・配当政策の公表。 - 「その他エネルギーサービス事業 - 売上高（外部顧客）: 351,760百万円 - 経常利益: 36,921百万円」 — その他エネルギーサービス事業の売上高（外部顧客）と経常利益の記載。 - 「海外事業 - 売上高（外部顧客）: 37百万円 - 経常利益: 126百万円」 — 海外事業の売上高（外部顧客）と経常利益の記載。 - 「公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令（九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ）、電気事業法・独占禁止法関連の法令順守に関する訴訟、遇遇等の行政指導を受けた経緯がある。」 — 公正取引委員会の命令や訴訟、行政指導（遇遇等）を受けた経緯。 - 「都市開発事業 - 売上高（外部顧客）: 27,146百万円 - 経常利益: 5,166百万円」 — 都市開発事業の売上高（外部顧客）と経常利益の記載。 - 「エネルギー政策・電気事業制度・環境規制等の動向を情報収集・関係部門で協議。カーボンプライシング制度等の強化の影響を評価。」 — エネルギー政策・電気事業制度・環境規制等の動向を情報収集・協議し、カーボンプライシング等の影響評価。