# 九州電力（9508） 九州電力送配電株式会社におけるお客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明事案に係る報告について（第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9508/disclosure/20260708589619
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9508

## 何が変わったか

九州電力送配電のサーバーのバックアップに使っていたSSDが所在不明となった事案について、対象となる顧客情報の範囲・件数、原因、再発防止策を取りまとめ、経済産業省に報告した。現時点で情報流出は確認されておらず、対象顧客への個別通知を8月上旬以降に順次行う。

## 会社が挙げた理由

外部記憶媒体の取扱いや委託先の監督が不十分であったこと。具体的には、外部記憶媒体の使用の必要性・妥当性の確認、物理的保管、媒体自体の保護措置、委託先への指示・作業管理が不十分だったと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 九州電力送配電株式会社におけるお客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明に係る報告徴収への報告
- 発生日: 2026年5月26日（次回作業の準備時にSSDが見当たらないことが判明）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月8日（経済産業省から報告徴収を受領）
- 対象となる主体: 九州電力送配電株式会社（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 託送システムおよびスイッチング支援システムのデータを保存した、サーバ室内のキャビネットに保管されていたSSD
- 原因: 外部記憶媒体の取扱いや委託先の監督が不十分であったこと。外部記憶媒体の使用に関する必要性・妥当性の確認、物理的な保管、データに対する保護措置、委託先への指示・作業管理が不十分だった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 経済産業省による報告徴収、警察による捜査
- 裁判所・当局: 経済産業省、警察、個人情報保護委員会、資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当該子会社による関係者への聞き取り、入退室記録の確認、現地調査および社内調査。警察による捜査が継続中。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。
- 再発防止策: 外部記憶媒体使用の三原則に則り、情報の取扱い及び外部記憶媒体の取扱いに関する社内規定の改正／委託先への指示の明確化・管理に関する社内規定の改正／従業員・委託先への情報セキュリティ教育／整備した社内規定への遵守状況及び教育実施状況の確認／外部記憶媒体は原則使用しない。やむを得ず使用する場合は、使用の必要性・妥当性及び保管方法を含む媒体管理の内容について、権限者の承認を得る。／外部記憶媒体は鍵付きの保管場所に施錠保管し、鍵の受渡しを厳正に管理する。また、必要に応じて視認性の高いケースやタグの装着等を組み合わせた物理的対策を講じる。／原則としてパスワード保護や暗号化を施し、外部記憶媒体に保存している情報を第三者が読み取れないようにする。／委託先が実施すべき事項を、仕様書・作業手順書へ記載し、委託先へ明確に指示する。／情報セキュリティに関する教育を毎年継続的に実施する。／毎年社内全箇所で情報セキュリティ管理者による自主点検を実施する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象顧客に対し、準備でき次第、2026年8月上旬以降順次、個別にダイレクトメールを送付する。送付できない顧客にはホームページで公表し、専用コールセンターを設置する。警察の捜査および情報流出の有無の確認を継続する。
- 続報の予定: 対象顧客への個別通知を2026年8月上旬以降順次実施する。業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、現時点では、お客さま情報の流出の事実は確認されていません。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示します。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「外部記憶媒体が、保管場所から所在不明となる事案が発生」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 1,354万」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である九州電力送配電株式会社において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事案の説明はSSDの所在不明、捜索、顧客通知および再発防止策に関するもので、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示します。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月26日に次回作業の準備を行った際、SSDが見当たらないことが判明」／「2026年6月8日に経済産業省から報告徴収を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「九州電力送配電株式会社」／「託送システムおよびスイッチング支援システム」／「サーバ室内のキャビネット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 1,354万」／「2016年7月6日〜2024年1月31日」／「2026年5月26日」／「8月上旬以降順次」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙に「情報の件数」として対象システム別および合計の件数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在まで発見には至っておりません」／「現在、警察において捜査が行われています」／「継続的に確認しており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「所在不明事案に係る報告について（第二報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「準備でき次第（８月上旬以降順次）個別にお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当該子会社によるSSDの捜索、サーバ室入室者への聞取り等を開始」／「警察において捜査が行われています」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、お客さま情報の流出の事実は確認されていません」／「業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「外部記憶媒体の取扱いや委託先の監督が不十分であったことと考えております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である九州電力送配電株式会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2026年6月8日に経済産業省から報告徴収を受領」／「現在、警察において捜査が行われています。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は報告徴収への報告内容、原因、再発防止策および顧客通知を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「外部記憶媒体使用の三原則：使わない・持ち出させない・読み取れない」／「情報セキュリティに関する教育を毎年継続的に実施」」）