# 九州電力（9508） 法定事前開示書類（株式移転）（キューデンホールディングス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9508/disclosure/20260610567113
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9508

## 何が変わったか

九州電力株式会社が単独株式移転により、完全親会社となる「キューデンホールディングス株式会社」を設立する計画を開示した。効力発生日は2026年10月1日を予定し、九州電力の株主には保有株式と同じ種類・同数の持株会社株式を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

単独株式移転により完全親会社1社を設立するものであり、株式移転前後で株主構成に変化がないため、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義とした。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 九州電力株式会社の単独株式移転によるキューデンホールディングス株式会社の設立
- 決定機関: 九州電力株式会社取締役会
- 決定日: 2026年3月26日
- 実施日: 2026年10月1日（予定。取締役会決議により変更される場合がある）
- 対象期間: 本持株会社成立日から。最初の事業年度は成立の日から2027年3月31日まで
- 金額: 持株会社設立時資本金2,373億486万3,699円、資本準備金593億2,621万5,925円、利益準備金0円。最初の取締役報酬等年額350百万円以内、監査等委員である取締役報酬等年額80百万円以内
- 数量・規模: 交付予定普通株式474,183,951株、Ｂ種優先株式2,000株。株式移転比率は普通株式・Ｂ種優先株式とも1株対1株。単元株式数は普通株式100株、Ｂ種優先株式1株。発行可能株式総数10億株、Ｂ種優先株式2,000株。取締役の対象期間当たりポイント上限27万ポイント
- 業績への影響: 業績への影響は記載されていない
- 理由: 単独株式移転で株主構成が変化しないため、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義とした。資本金・準備金は持株会社の目的、規模、資本政策等に照らして相当と判断した
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項第3号、会社法施行規則第206条、会社法第806条第1項、その他株式移転計画・定款に記載された会社法各条項
- 関連する過去の開示: 九州電力株式会社の第94回定時株主総会および第97回定時株主総会で承認可決された業績連動型株式報酬制度、2018年8月22日付株式給付信託契約（表題の記載なし）
- 今後の予定: 2026年6月25日に定時株主総会および普通株主による種類株主総会を開催し、本計画の承認等を求める。承認・必要な許認可等を経て、2026年10月1日に持株会社を設立し、普通株式を東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所へ上場予定。効力発生前までに自己株式を消却予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「純粋持株会社（完全親会社）である『キューデンホールディングス株式会社』を設立」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当該事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「株式移転設立完全親会社を設立」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主の皆さまに対し…持株会社の普通株式…を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日（予定）」「2026年3月26日」「474,183,951株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式474,183,951株」「資本金の額2,373億486万3,699円」「年額350百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年3月31日時点における当社の発行済株式総数に基づき記載」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社単独による株式移転」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日」「普通株式474,183,951株（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「普通株式1株、Ｂ種優先株式1株につき、それぞれ持株会社の普通株式1株、Ｂ種優先株式1株」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の本件開示への参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「単独株式移転…本持株会社を設立」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件が方針転換・撤回であるとの記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本計画の承認…に関する決議を求める」「必要な関係官庁の許認可等が得られなかった場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」「2026年6月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月26日開催の当社取締役会において決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月1日（予定）」「必要な場合は…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「定時株主総会又は種類株主総会…決議が得られなかった場合」「必要な関係官庁の許認可等が得られなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の発行済株式の全部を本持株会社に取得させる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店の所在地は、福岡市」「福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式移転設立完全親会社」「当社の発行済株式の全部を本持株会社に取得させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日…設立」「上場を予定する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項第3号及び会社法施行規則第206条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株式移転計画の内容」「交付する株式数及び割当てに関する事項」」）