# 九州電力（9508） 九州電力送配電株式会社におけるお客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9508/disclosure/20260608565052
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9508

## 何が変わったか

九州電力の子会社である九州電力送配電株式会社で、お客さま情報を保存した外部記憶媒体が保管場所から所在不明となった。現時点で情報流出は確認されておらず、同社は捜索・調査と対象顧客への通知を進める。

## 会社が挙げた理由

所在不明となった直接の原因は開示されていない。外部記憶媒体を使用した背景として、バックアップシステムの容量逼迫が挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 九州電力送配電株式会社におけるお客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明
- 発生日: 2026年4月27日から2026年5月26日の間（所在不明となった具体的な日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月26日（定期バックアップの準備時に所在不明と判明）
- 対象となる主体: 九州電力送配電株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 九州電力送配電株式会社の一部システム、同社サーバ室内のキャビネット、外部記憶媒体
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示します
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会および監督官庁への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、監督官庁（名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 4月27日から5月26日に入退室した関係者へのヒアリング、現地調査等を実施。無断持ち出しの可能性も含めて調査中。第三者委員会等の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 外部記憶媒体の管理について再発防止策を検討、実施してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部記憶媒体の所在確認を継続するとともに、対象のお客さまに個別にお知らせを行う。また、外部記憶媒体の管理について再発防止策を検討、実施する。
- 続報の予定: お客さま情報の流出が確認されるなど、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点では、お客さま情報の流出の事実は確認されていません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点では、お客さま情報の流出の事実は確認されていません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「お客さま情報の口数：最大 1,090 万口分」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である九州電力送配電株式会社において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「お客さま情報の口数：最大 1,090 万口分」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「4/27（月）バックアップ作業完了時に外部記憶媒体の保管を確認」「5/26（火）定期バックアップの準備をしようとしたところ、保管場所に外部記憶媒体が存在しないことが判明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である九州電力送配電株式会社において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「お客さま情報の口数：最大 1,090 万口分」「4/27（月）」「5/26（火）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「お客さま情報の口数：最大 1,090 万口分」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「以降、4/27～5/26 に入退室を行った関係者へのヒアリング、現地調査等を実施したものの、発見に至っていない状況」「無断持ち出しの可能性も含めて調査しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「九州電力送配電株式会社におけるお客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明について」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示します。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、お客さま情報の流出の事実は確認されていません」「無断持ち出しの可能性も含めて調査しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「外部記憶媒体は当サーバ室のキャビネットに保管していましたが、施錠しておりませんでした。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である九州電力送配電株式会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会並びに監督官庁に報告済」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年6月8日付で本事案を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「外部記憶媒体の管理について再発防止策を検討、実施してまいります。」」）