# 九州電力（9508） 2026年 第102回定時株主総会及び普通株主さまによる種類株主総会招集ご通知

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9508/disclosure/20260525546903
種別: 株主総会
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/9508

## 何が変わったか

九州電力は、単独株式移転で「キューデンホールディングス株式会社」を設立し、九州電力をその完全子会社とする計画を株主総会に付議している。これに伴い、九州電力株式は上場廃止となり、株主には持株会社株式が1対1で交付される予定。

## 会社が挙げた理由

原子力安全を大前提に、グループ全体最適の経営と、各事業会社による自律的かつ迅速な事業運営を実現するため、持株会社体制への移行が最適と判断したため。

## 開示の要点

- 総会の種類: 第102回定時株主総会及び普通株主さまによる種類株主総会
- 開催日時: 2026年6月25日（木）午前10時
- 決議事項: 第1号議案 剰余金の処分について、第2号議案 株式移転計画の承認について、第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任について、第4号議案 監査等委員である取締役4名選任について、第5号議案 定款の一部変更 当社は株主を大切にする企業を目指すについて、第6号議案 定款の一部変更 コンプライアンスに関する機関の完全独立について、第7号議案 定款の一部変更 子会社に対する公正な取引について、第8号議案 定款の一部変更 配当の増減に対する責任の明確化について、第9号議案 定款の一部変更 不祥事に対する責任の明確化と迅速化について、第10号議案 定款の一部変更 積極的な情報公開について、第11号議案 定款の一部変更 特に重要な役職の株主承認について、第12号議案 定款の一部変更 事業の採算性の確認について、第13号議案 定款の一部変更 グループ会社を検証する機関の設置について、第14号議案 定款の一部変更 人事評価を検証する機関の設置について、第15号議案 定款の一部変更 危機管理体制の検証について、第16号議案 定款の一部変更 原子力災害対策への対応について、第17号議案 定款の一部変更 プルサーマル発電からの撤退について、第18号議案 定款の一部変更 プルサーマル発電からの撤退について、第19号議案 定款の一部変更 玄海原発敷地内乾式貯蔵施設建設の凍結について、第20号議案 定款の一部変更 プルトニウム取得量の制限について、第21号議案 定款の一部変更 川内原発敷地内乾式貯蔵施設建設の断念について、第22号議案 定款の一部変更 蓄電所事業の推進について、第23号議案 定款の一部変更 使用済燃料の直接処分について
- 株主提案: あり。株主1名が第5号議案から第14号議案、株主48名が第15号議案から第23号議案を提案。取締役会は全て反対。
- 取締役候補: 14名。うち新任3名、社外11名（第3号議案の社外2名、第4号議案の社外3名）。
- 賛成率: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は株主総会のどの段階のものか。: 定時総会の招集（原文: 「「第102回定時株主総会及び普通株主さまによる種類株主総会招集のお知らせ」」）
- 会社が付議している議案のうち、最も重いものはどれか。: 資本政策・組織再編（原文: 「「第2号議案 株式移転計画の承認について」」）
- 決議事項の議案数はどれか。: 5件以上（原文: 「「決議事項」「会社提案（第1号議案から第4号議案まで）」「株主提案（第5号議案から第23号議案まで）」」）
- 株主提案が付議されているか。: 株主提案あり・会社は反対（原文: 「「取締役会としては、第5号議案から第23号議案までの全ての議案に反対いたします。」」）
- 株主提案に反対する場合、取締役会の意見はどこまで具体的か。: 具体的な反論（原文: 「「各号議案の内容等は、電子提供措置事項に掲載の『株主総会参考書類』…に記載しております。」」）
- 取締役候補の顔ぶれは前期からどう変わるか。: 一部新任（原文: 「第3号議案で「再任」8名、「新任」2名、第4号議案で「再任」3名、「新任」1名」）
- 候補者に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「第3号議案の社外候補2名、第4号議案の社外候補3名、および持株会社の取締役候補に関する記載」）
- 候補者について、選任の理由や期待する役割をどこまで書いているか。: 候補者ごとに役割（原文: 「各候補者欄の「候補者とした理由」または「候補者とした理由及び期待される役割の概要」」）
- 議決権行使の手段として何を用意しているか。: プラットフォーム＋ネット（原文: 「「インターネットによる議決権行使」および「株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能」」）
- 発送日または開示日から総会当日までの日数はどれか。: 22日以上（原文: 「「電子提供措置の開始日：2026年5月26日」「2026年6月25日（木曜日）」」）
- 英文の招集通知や資料を用意していると述べているか。: なし（原文: 「本文中に英文資料の提供に関する記載なし」）