# 九州電力（9508） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9508/disclosure/20260428513397
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9508

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前年同期比4.7％減となった一方、営業利益は12.7％、経常利益は6.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0％増となった。2027年3月期は増収を見込むが、営業利益は6.6％減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

小売販売電力量の減少で小売販売収入等が減少した一方、託送収益の増加、火力発電構成の差異による発電単価の低下や燃料価格の下落に伴う燃料費・需給関係費用の減少などにより増益となった。次期は、売上高の増加や原子力発電所の稼働増があるものの、燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じるため、営業利益は減少する見通しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2247214,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":224853,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":207059,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154535,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 314.65円
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.9%","前期末":"17.3%"}
- 総資産: {"value":5983340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1225877,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":438745,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-383738,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57728,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":351182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"経常利益":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"普通株式":50,"Ｂ種優先株式":2900000},"revised_forecast":{"普通株式":50,"Ｂ種優先株式":2900000},"change":{"普通株式":0,"Ｂ種優先株式":0},"change_rate":{"普通株式":0,"Ｂ種優先株式":0},"unit":"円/株"}
- 配当性向: 2026年3月期15.9%、2027年3月期予想19.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":226169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 474183951
- 期末自己株式数: 1405818
- 業績の増減要因: 小売販売電力量の減少などにより売上高は減少したが、託送収益の増加、火力発電構成の差異による発電単価の低下や燃料価格の下落に伴う燃料費・需給関係費用の減少などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高が「△4.7％」、営業利益が「12.7％」、経常利益が「6.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益が「20.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,247,214百万円で前年同期比「△4.7％」、営業利益は224,853百万円で同「12.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「224,853百万円」、経常利益「207,059百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「154,535百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期業績見通しの営業利益は「2026年度 2,100」「2025年度 2,248」「増減 △148」（単位：億円）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00」、2027年3月期予想は「50.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図る」とされ、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別損失」は「－」で、税金等調整前当期純利益の計算に特別損益の計上はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期「7,737」に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント経常利益の増減率は、発電・販売「19.2％」、送配電「△68.8％」、海外「42.6％」、その他エネルギーサービス「11.2％」、ICT「0.5％」、都市開発「50.0％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「10.0％」、2025年3月期「8.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「19.9％」、2025年3月期「17.3％」で、「前年度末に比べ2.6ポイント向上」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「438,745百万円」、2025年3月期「431,880百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少」や「燃料価格の下落に伴う需給関係費用の減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小売販売電力量は「前年度に比べ9.3％減の686億kＷh」、卸売販売電力量は「16.9％増の296億kＷh」とされ、セグメント別にも売上高・経常利益の金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「小売販売電力量の減少」「託送収益の増加」「火力発電構成の差異」「燃料価格の下落」などが増減要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年度を上回る２兆3,000億円程度となる見通し」「前年度を下回る1,800億円程度となる見通し」および「実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じる」、主要諸元表に「原油ＣＩＦ価格」「為替レート」「原子力［送電端］」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項なし。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「蓄電システム関連製品の受注増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売販売電力量686億kＷh」「総販売電力量983億kＷh」「原子力（設備利用率）82.3％」。」）