# 九州電力（9508） 純粋持株会社体制への移行等に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9508/disclosure/20260326589387
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9508

## 何が変わったか

九州電力は、純粋持株会社体制への移行と代表取締役の異動を検討中だが、現時点で決定事項はないと説明しました。これらについて、同日開催予定の取締役会に付議し、決定した場合は速やかに公表するとしています。

## 会社が挙げた理由

西日本新聞朝刊で純粋持株会社体制への移行および代表取締役の異動が報道されたため、当社発表ではないことと、検討中で未決定であることを説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 純粋持株会社体制への移行等に関する一部報道
- 発生日: 2026年3月26日（西日本新聞朝刊の報道日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 九州電力株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 純粋持株会社体制および代表取締役
- 原因: 西日本新聞朝刊における報道
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日開催の当社取締役会に付議する予定。開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が発表したものではありません」「決まったものはありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在検討を進めているところですが、決まったものはありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の純粋持株会社体制への移行および代表取締役の異動」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月26日、西日本新聞朝刊において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 九州電力株式会社」「当社の純粋持株会社体制への移行および代表取締役の異動」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「純粋持株会社体制への移行および代表取締役の異動」「本日開催の当社取締役会に付議する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料・決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在検討を進めているところ」「本日開催の当社取締役会に付議する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「一部報道について」「当社が発表したものではありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の自社開示や前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在検討を進めているところですが、決まったものはありません」「付議する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「西日本新聞朝刊において、当社の純粋持株会社体制への移行および代表取締役の異動に関する報道がなされております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 九州電力株式会社」「当社の純粋持株会社体制への移行および代表取締役の異動」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「純粋持株会社体制への移行および代表取締役の異動について現在検討を進めている」「決まったものはありません」」）