# エネルギー政策・電気事業制度の変更｜四国電力（9507）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「エネルギー基本計画に基づく今後の施策及び小売全面自由化や送配電部門の中立性の一層の確保策等からなる電力システム改革などの動向により、事業環境が変化する可能性がある」 — 政策・制度の見直しに伴い業績が影響を受ける可能性を示している。 (https://komori.app/company/9507/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、および電力システム改革の進展などの動向により、事業環境が変化する可能性がある。こうした施策や制度の見直しに伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」 — エネルギー基本計画や電力システム改革の進展・制度見直しを、引き続き事業環境を変化させるリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9507/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、及び電力システム改革の進展などの動向により、事業環境が変化する可能性がある。こうした施策や制度の見直しに伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」 — エネルギー基本計画および電力システム改革・制度見直しを事業環境の変化要因とするリスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9507/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、及び電力システム改革の進展などの動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」 — エネルギー基本計画や電力システム改革の進展を事業環境リスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/9507/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 悪化 「また、平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されているほか、バックエンド事業を含む原子力の円滑な推進に向けた事業環境整備、さらには温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に多大な影響を及ぼす様々な政策・制度面の見直しが同時進行している。」 — 従来の電力システム改革に加え、原子力バックエンド事業の環境整備や温室効果ガス削減に向けた環境規制強化など、複数の政策・制度見直しが同時進行し、事業経営に多大な影響を及ぼす可能性があると記載している。 (https://komori.app/company/9507/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「小売全面自由化、送配電部門の法的分離等の電力システム改革、電力市場における更なる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備、さらにはこれらに伴う他事業者との競争の進展などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」 — 従来の制度改革リスクに加え、市場・ルール整備と他事業者との競争進展を明示し、事業環境の変化要因を広げている。 (https://komori.app/company/9507/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場の創設等に向けたルール整備、温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。」 — 送配電部門の法的分離、市場ルール整備、環境規制強化などの政策・規制変更を、事業経営に大きな影響を及ぼす要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/9507/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場の創設等に向けたルール整備、温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。」 — 送配電部門の法的分離、市場ルール整備、環境規制強化などの政策・規制変更を、事業経営に影響する要因として継続記載している。 (https://komori.app/company/9507/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「また、2020年４月には送配電事業の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場や容量市場等の新たな市場メカニズムの導入、さらには、温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められようとしている。」 — 従来の法的分離、ベースロード市場、環境規制に加え、容量市場等の新たな市場メカニズムを明示し、政策・規制面の変化要因を広げている。 (https://komori.app/company/9507/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「電力取引における新たな市場メカニズムの整備や温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化、自然災害に備えた電力供給におけるレジリエンス強化への諸施策など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められている。」 — 従来の法的分離・市場整備・環境規制に加え、新たな市場メカニズム、電力供給レジリエンス強化策など、政策・規制面の変化要因を広げている。 (https://komori.app/company/9507/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」 — エネルギー基本計画や電気事業制度の変更を、引き続き業績に大きな影響を及ぼし得る政策・制度リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9507/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」 — エネルギー政策や電気事業制度の大幅な見直しを、業績に大きな影響を及ぼし得るリスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/9507/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」 — エネルギー政策・電気事業制度の大幅な見直しによる業績影響リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/9507/filing/2023-fy)
- 2026-07-31 悪化 「２０２６年度～２０２７年度の物価・労務費・金利の上昇影響の反映等による収入の見通しの増分：３７８億円（１年あたり２６７億円※）」 — 託送料金の見直しに伴い、物価・労務費・金利の上昇影響が収入見通しの増分として具体化し、小売料金への反映方針が未定の段階で連結業績への影響可能性が示された。 (https://komori.app/company/9507/disclosure/20260731504503)
- 2026-09-11 前進 「今回の変更届出では、２０２６年９月４日に経済産業大臣から承認を受けた「託送供給等に係る収入の見通し」に、２０２３年度・２０２４年度の実績収入と収入見通しの乖離に伴う調整額を反映した額に基づき、託送料金単価の見直しが行われました。」 — 託送供給等に係る収入の見通しの承認を受け、物価・労務費・金利の上昇影響および過年度の実績収入との乖離を反映した託送料金単価の見直しが、2026年11月1日から実施予定として具体化した。 (https://komori.app/company/9507/disclosure/20260911535266)