# 四国電力（9507） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9507 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF0M.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、送配電事業で四電Ｔ＆Ｄサービス㈱を連結の範囲に含め、エネルギー事業でMithra Solar Holding Ltdを持分法適用の範囲に含めるなど、範囲の変更があります。あわせて、営業収益は増収となった一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期から減益です。 ## 事業 四国電力グループの中間連結決算。発電・販売事業を核とし、送配電・情報通信・エネルギー・建設・エンジニアリング・その他を展開。主要な関係会社の異動として送配電は四電Ｔ＆Ｄサービス㈱を連結、エネルギーは Mithra Solar Holding Ltd を持分法適用範囲に含む。中間連結決算における売上高（営業収益）は 419,102 百万円、経常利益は 52,745 百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は 40,656 百万円、中間包括利益は 41,795 百万円、純資産は 510,659 百万円、総資産は 1,764,548 百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は 60,092 百万円。自己資本比率は 28.8％。株式給付信託の影響で自己株式を計上。研究開発費は 17億70百万円。主要な設備投資として阿南発電所3号機を廃止（2026年6月）。 ## 数字 - 研究開発費: 18億円 - 設備投資: 455億円 - フリーキャッシュフロー: -114億円 ## セグメント - 電気事業 / 売上高 3,200億円 / 営業利益 337億円 - 情報通信事業 / 売上高 502億円 / 営業利益 72億円 - エネルギー事業 / 売上高 203億円 / 営業利益 54億円 - 建設・エンジニアリング事業 / 売上高 128億円 / 営業利益 29億円 - その他 / 売上高 52億円 / 営業利益 0百万円 - 発電・販売事業 / 売上高 52億円 / 営業利益 21億円 - 合計 / 売上高 4,191億円 / 営業利益 527億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期の設備投資・設備廃止の記載により、「阿南発電所3号機」の廃止（2026年6月）が新たに具体化されたため、製造拠点エントリを追加し、関連する既存の「阿南発電所」へ言及を追記する。 - + 阿南発電所3号機 ### 戦略的賭け 本提出書類では、企業の戦略的賭けとして計上済みの「阿南発電所3号機廃止計画」について、廃止が「廃止年月 2026年6月」として明示されたため、同エントリに言及を追記し、廃止完了としてクローズ扱いに更新した。 - − 阿南発電所3号機廃止計画 ### 製品 本中間報告書では、各事業領域（電気事業、発電・販売事業、送配電事業、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業）が外部顧客への売上高等として再掲された。加えて、阿南発電所3号機が廃止済みであること（廃止年月2026年6月）が明示されたため、既存エントリを更新し、廃止完了として結論付けた。 - − 阿南発電所3号機廃止計画 ### 資本配分 本中間連結報告書（提出日2026-11-12）では、設備投資額（固定資産の取得による支出）の開示、阿南発電所3号機の廃止（2026年6月）の明示、配当（中間・期末、1株当たり27.5円）とBBT信託口の配当総額算入、ならびに現金同等物残高、社債・長期借入金等の残高開示があり、既存の資本配分正準エントリへ追記した。 - − 阿南発電所3号機の廃止計画 - − 阿南発電所3号機の廃止計画 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書において、既存の「阿南発電所3号機廃止計画」が「廃止した設備」として明記され、廃止完了（廃止年月2026年6月）に関する進捗が更新された。 - − 阿南発電所3号機廃止計画 ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、伊方発電所に関する運転差止訴訟・仮処分係争の最新手続（2026年2月判決棄却、2026年3月控訴提起）の記載が更新された。また、株式給付信託（ＢＢＴ）の会計上の扱い、送配電事業における四電Ｔ＆Ｄサービス㈱の連結範囲への含め、エネルギー事業におけるMithra Solar Holding Ltdの持分法適用範囲への含め、阿南発電所3号機の廃止（2026年6月）が新たに確認できたため、関連エントリへ追加・追記した。 - + 株式給付信託ＢＢＴの自己株式計上 - + 四電Ｔ＆Ｄサービスの連結範囲加入 - + Mithra Solar Holdingの持分法適用 - + 阿南発電所3号機の廃止 ## 会社自身の言葉 ### 設備廃止・重要な設備（阿南発電所3号機） - 「2026年2月、原告の請求を棄却する判決が言渡され、2026年3月に高等裁判所へ控訴が提起され現在係争中」 — 伊方発電所運転差止訴訟（2026年2月判決・2026年3月控訴・現在係争中）を示す - 「当中間連結会計期間において廃止した設備は「阿南発電所3号機（徳島県阿南市、認可出力 450,000 kW）」で、廃止年月は 2026年6月である。」 — 当中間で廃止した設備として阿南発電所3号機の内容と廃止年月（2026年6月）を示す - 「主要な設備投資の状況として、当中間連結会計期間において廃止した設備は「阿南発電所3号機（徳島県阿南市、認可出力 450,000 kW）」で、廃止年月は 2026年6月である。」 — 主要な設備投資の状況として阿南発電所3号機の廃止（2026年6月）を示す - 「阿南発電所3号機（徳島県阿南市、認可出力 450,000 kW）」 — 阿南発電所3号機（所在地・認可出力）の設備名を示す - 「廃止年月は 2026年6月である」 — 廃止年月が2026年6月である旨を示す ### 訴訟関連（伊方発電所運転差止） - 「伊方発電所運転差止訴訟 - 山口地方裁判所岩国支部・広島高等裁判所における訴訟 - 2026年2月、原告の請求を棄却する判決が言渡され、2026年3月に高等裁判所へ控訴が提起され現在係争中」 — 伊方発電所運転差止訴訟の裁判所（山口地裁岩国支部・広島高裁）と判決・控訴・係争中の状況を示す ### 配当（中間配当）・BBTの取扱い - 「2026年10月30日の取締役会 - 配当総額 5,605 百万円 - 基準日 2026年9月30日 - 効力発生日 2026年11月30日 - 配当の原資は利益剰余金 - 1株当たり 27.5 円」 — 2026年10月30日の取締役会決議事項（中間配当総額、基準日、効力発生日、1株当たり配当額、配当原資）を示す - 「株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上している。」 — BBT導入により信託口が自己株式として計上される旨を示す - 「配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれている。」 — 配当金総額にBBT信託口の配当金（4百万円）が含まれる旨を示す ### 金額・内訳（投資・資金・事業別） - 「金額：45,471 百万円 -> 45,471,000,000 円 - 対象拠点・設備：固定資産の取得による支出 - 目的：設備投資（新設・増設・更新）」 — 固定資産の取得による支出（設備投資）の金額の表現（45,471百万円）を示す - 「電気事業: 320,035 百万円」 — 電気事業の金額（320,035百万円）を示す - 「情報通信事業: 50,228 百万円」 — 情報通信事業の金額（50,228百万円）を示す - 「発電・販売事業: 5,217 百万円」 — 発電・販売事業の金額（5,217百万円）を示す - 「送配電事業: 1,803 百万円」 — 送配電事業の金額（1,803百万円）を示す - 「エネルギー事業: 20,255 百万円」 — エネルギー事業の金額（20,255百万円）を示す - 「建設・エンジニアリング事業: 12,812 百万円」 — 建設・エンジニアリング事業の金額（12,812百万円）を示す - 「社債額（固定負債の内訳の一部として） - 364,500 百万円（2026年9月30日現在） - 長期借入金 - 404,900 百万円（同期間） - コマーシャル・ペーパー - 純増減額 11,000 百万円」 — 社債額（364,500百万円）と長期借入金（404,900百万円）およびコマーシャル・ペーパーの純増減（11,000百万円）に関する数値を示す - 「現金および現金同等物の中間期末残高は 60,092 百万円である。」 — 現金および現金同等物の中間期末残高（60,092百万円）を示す - 「送配電事業では四電Ｔ＆Ｄサービス㈱を連結範囲に含め、」 — 四電Ｔ＆Ｄサービス㈱を連結範囲に含める旨を示す - 「エネルギー事業では Mithra Solar Holding Ltd を持分法適用範囲に含めている。」 — Mithra Solar Holding Ltdを持分法適用範囲に含める旨を示す