# 四国電力（9507） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9507 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH23.pdf ## 要点 四国電力は、2026年3月期（当事業年度）について、有価証券報告書を提出し、連結の業績・財政状態や設備投資、サステナビリティおよび人的資本に関する目標・体制、リスク管理などを開示しています。また、サステナビリティ推進体制について2026年4月に見直しを行った旨も記載されています。 ## 事業 該当する記載なし ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）で燃料在庫（石炭・重油・LNG）が更新されたほか、水力/風力/火力の主要発電所名が新たに多数追記され、既存の主要発電所（伊方・坂出・阿南・西条・松山）についても再言及・一部号機の廃止/増設計画が示された。 - + 本川発電所 - + 蔭平発電所 - + 平山発電所 - + 広野発電所 - + 大渡発電所 - + 分水第一発電所 - + 柳谷発電所 - + 面河第三発電所 - + 松尾川第二発電所 - + 津賀発電所 - + 佐賀発電所 - + 穴内川発電所 - + 大森川発電所 - + 天神発電所 - + 橘湾発電所 - + 大豊風力発電所 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類にて、既存のDX/ビジネス変革、GX・低炭素、情報通信・国際事業に関する記載が継続。あわせて、脱炭素電力供給・エネルギーソリューションの挑戦領域化、データセンター高度化とAI活用、坂出発電所5号機新設、阿南発電所3号機および坂出発電所3号機の廃止計画、サステナビリティ推進体制の強化・CO2目標・ガバナンス統合が新たに具体化されたため、新規エントリを追加。 - + 脱炭素電力の挑戦領域拡大 - + データセンター高度化とAI創出 - + 坂出発電所5号機新設 - + 阿南発電所3号機廃止計画 - + 坂出発電所3号機廃止計画 - + サステナビリティ推進体制強化 ### 製品 本提出書類（2026-06-24）では、情報通信分野の個人向けサービス「ピカラ」、脱炭素電力供給・エネルギーソリューションの推進、並びに坂出発電所5号機の新設計画と阿南発電所3号機・坂出発電所3号機の廃止計画が明示された。あわせて各セグメント（発電・販売、送配電、情報通信、エネルギー、建設・エンジニアリング）について外部顧客向け売上が記載されているため、既存のセグメント/サービス系エントリへ言及追記を行う。 - + 脱炭素電力供給・エネルギーソリューション - + 個人向けサービス「ピカラ」 - + 坂出発電所5号機計画 - + 阿南発電所3号機廃止計画 - + 坂出発電所3号機廃止計画 ### 技術 2026-06-24提出書類において、既存の「IoT・AI活用による新規サービス創出」へAI活用の目標設定が再言及された。また、カーボンニュートラル関連（「水素関連技術」「分散型エネルギーリソース活用」「アンモニア燃料導入検討」）および業務基盤（「品質管理・安全管理システム」「DX施策とデータ分析基盤」）が技術として具体的に列挙されたため新規追加した。 - + 水素関連技術 - + 分散型エネルギーリソース活用 - + アンモニア燃料導入検討 - + 品質管理・安全管理システム - + DX施策とデータ分析基盤 ### 資本配分 2026年3月期（提出日2026-06-24）提出書類に基づき、既存の研究開発投資・設備投資計画・配当関連・BBT関連の言及を追記した。また、坂出発電所5号機の新設計画、阿南発電所3号機の廃止計画、坂出発電所3号機の廃止計画、有利子負債の維持方針、現金及び現金同等物の期末残高に関する新規エントリを追加した。 - + 坂出発電所5号機の新設計画 - + 阿南発電所3号機の廃止計画 - + 坂出発電所3号機の廃止計画 - + 社債・長期借入金の維持方針 - + 現金及び現金同等物の期末残高 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類により、既存の人材・ガバナンス系エントリ4件へ言及追記を行い、DX人材目標の更新（デジタル人材600名以上）を反映した。加えて、BX推進、サステナビリティ推進体制の統合、AI活用による新規事業創出、坂出発電所5号機新設計画、阿南発電所3号機廃止計画、坂出発電所3号機廃止計画を新規追加した。 - + BX推進 - + サステナビリティ推進体制の統合 - + AI活用による新規事業創出 - + 坂出発電所5号機新設計画 - + 阿南発電所3号機廃止計画 - + 坂出発電所3号機廃止計画 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、既存のガバナンス・ESG目標・係争リスク・コンプライアンス体制に言及が更新された。また、サステナビリティ推進体制の委員会統合（2026年4月見直し）およびバーゼルIII/IRRBB/AMLシステム等の規制適応方針が新たに登場したため追加した。 - + サステナビリティ委員会の統合 - + バーゼルIII等の規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・気候変動対応（目標・体制・推進方針） - 「サステナビリティ推進体制の強化（サステナビリティ推進委員会、監査等委員会との連携の強化、環境・人的資本経営の推進）。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度および2035年度のCO2削減目標を掲げ、地域共生・地域活性化、法令遵守・リスクマネジメントの推進を継続。人的資本経営の最大化・エンゲージメント向上を図る。」 — サステナビリティ推進体制の強化、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減目標や地域共生・法令遵守・リスクマネジメントを継続し、人的資本経営も推進する旨。 - 「2030年度のCO2排出量削減目標は、発電・小売ともに2013年度比で50%削減、2035年度には60%削減を目指す。」 — 発電・小売のCO2排出量を2013年度比で2030年度50%削減、2035年度60%削減する目標。 - 「2026年4月の見直しにて、カーボンニュートラル推進を常務会で審議、環境関連委員会をサステナビリティ推進委員会へ統合」 — 2026年4月の見直しで、カーボンニュートラル推進を常務会で審議し、環境関連委員会をサステナビリティ推進委員会へ統合する方針。 - 「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度および2035年度のCO2削減目標を掲げ、地域共生・地域活性化、法令遵守・リスクマネジメントの推進を継続。」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた2030年度・2035年度のCO2削減目標、および地域共生・地域活性化、法令遵守・リスクマネジメントの継続。 - 「4,445百万円（2025年度） Main focus: 電力供給コスト低減、カーボンニュートラル推進関連の研究開発」 — 2025年度の研究開発費（4,445百万円）および電力供給コスト低減・カーボンニュートラル推進関連の主な焦点。 - 「水素関連技術、分散型エネルギーリソース活用、アンモニア燃料導入検討等、カーボンニュートラル関連技術の研究開発を推進。」 — 水素関連技術、分散型エネルギーリソース活用、アンモニア燃料導入検討など、カーボンニュートラル関連技術の研究開発を推進する内容。 ### GX/脱炭素電源の投資・新設・廃止計画（設備計画） - 「坂出発電所5号機の新設を計画（着工2027年度予定、運転開始2031年度予定、出力600千kW級）。」 — 坂出発電所5号機の新設計画（着工2027年度予定、運転開始2031年度予定、出力600千kW級）。 - 「2026年度設備投資計画」 — 2026年度の設備投資計画。 - 「廃止計画：阿南発電所3号機を2026年6月30日廃止」 — 阿南発電所3号機の廃止計画（2026年6月30日廃止）。 - 「廃止計画：坂出発電所3号機を2027年度下期目途に廃止」 — 坂出発電所3号機の廃止計画（2027年度下期目途に廃止）。 - 「廃止計画：阿南発電所3号機を2026年6月30日廃止、坂出発電所3号機を2027年度下期目途に廃止」 — 阿南発電所3号機の2026年6月30日廃止と、坂出発電所3号機の2027年度下期目途の廃止。 - 「重要設備の新設計画：坂出発電所5号機（火力・600千kW級）を2027年度着工予定、2031年度運転開始予定」 — 坂出発電所5号機（火力・600千kW級）を2027年度着工予定、2031年度運転開始予定とする新設計画。 - 「情報通信・データセンターの高度化、AI活用による新規事業創出、デジタル人材600名以上の確保を2030年度末までの目標として設定。」 — （情報通信・データセンター高度化やAI活用等に加え）デジタル人材600名以上の目標を掲げる記載。 - 「阿南発電所3号機を2026年6月30日廃止」 — 阿南発電所3号機を2026年6月30日廃止する方針。 - 「坂出発電所3号機を2027年度下期目途に廃止」 — 坂出発電所3号機を2027年度下期目途に廃止する方針。 ### 成長戦略（BX・情報通信・国際・挑戦領域） - 「脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業を「挑戦領域」として位置づけ、新規案件の獲得・既存案件の拡大を通じた新市場・新エリアの参入・拡大を推進。」 — 脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業を挑戦領域として位置付け、新規案件獲得や拡大により新市場・新エリアへ参入・拡大する方針。 - 「BX（ビジネス変革）を全社横断で推進し、高付加価値業務へリソースを移行。」 — BX（ビジネス変革）を全社横断で推進し、高付加価値業務へリソース移行する方針。 - 「情報通信事業の成長（個人向けサービス「ピカラ」等、データセンターの高度化）や国際事業のリスク管理強化・新規案件拡大を通じた市場開拓を推進。」 — 情報通信事業の成長（ピカラ等、データセンターの高度化）や国際事業のリスク管理強化、新規案件拡大を通じた市場開拓を推進する。 - 「情報通信・データセンターの高度化、AI活用による新規事業創出、」 — 情報通信・データセンターの高度化と、AI活用による新規事業創出。 - 「電気事業の安定供給と小売・卸の収益性の向上を目指す」 — 電気事業の安定供給と、小売・卸の収益性向上を目指す方針。 - 「情報通信事業の成長（個人向けサービス「ピカラ」等、データセンターの高度化）」 — 情報通信事業の成長（個人向けサービス「ピカラ」等、データセンターの高度化）。 - 「坂出、西条、橘湾、阿南、他」 — （記載の範囲として）坂出・西条・橘湾・阿南等に関する言及。 ### 人材・ガバナンス/リスク管理・訴訟・財務/会計周辺（人的資本、コンプラ、訴訟等） - 「デジタル人材600名以上の確保を2030年度末までの目標として設定。中期計画2030において、DX推進を中心とした人材戦略・IT基盤の整備を推進。」 — デジタル人材600名以上の確保を2030年度末までの目標として設定し、人材戦略・IT基盤整備を推進する旨。 - 「「コンプライアンス推進委員会」の設置・運用、四国電力グループのコンプライアンス推進協議会・ガイドライン等の整備・教育の徹底。役員の報酬・株式報酬制度の適切性を監視する体制を整備。」 — コンプライアンス推進委員会の設置・運用、グループのコンプライアンス推進協議会・ガイドライン等の整備/教育、役員報酬・株式報酬制度の監視体制の整備。 - 「伊方発電所運転差止訴訟関連の多数の訴訟があり、2025年3月に一部棄却、控訴中。」 — 伊方発電所運転差止訴訟が多数係属し、2025年3月に一部棄却、控訴中である旨。 - 「2025年度は中間・期末の合計50円を目指す（25円×2回の想定）。2024年度は中間15円、期末20円などの実績あり。2025年6月26日開催の株主総会で配当を決定する案があり、現時点では5,140百万円（25円）等の案が公表。2025年10月30日には4,150百万円（25円）を追加決議。2026年6月25日に定時株主総会で5,140百万円（25円）を決議予定。2026年6月26日には25円を予定。」 — 配当方針（25円×2回等）を目指し、株主総会で決議予定や決議が行われる旨。 - 「「コンプライアンス推進委員会」の設置・運用、四国電力グループのコンプライアンス推進協議会・ガイドライン等の整備・教育の徹底。」 — コンプライアンス推進委員会の設置・運用、グループのコンプライアンス推進協議会・ガイドライン等の整備・教育の徹底。 - 「エネルギー政策・電気事業制度の変更、環境規制の強化、原子力規制等の法規制の変更・強化により、設備投資・運用コスト・事業計画に影響が生じ得る。」 — エネルギー政策・電気事業制度や環境規制、原子力規制等の法規制の変更・強化により、設備投資・運用コスト・事業計画に影響が生じ得る旨。 - 「松山 発電所 認可最大出力2,042 kW」 — 松山発電所の認可最大出力（2,042 kW）。 - 「育児休業取得率・女性活躍推進・DE&I推進・管理職の女性比率向上等を含む人材戦略を実行。」 — 育児休業取得率、女性活躍推進、DE&I推進、管理職の女性比率向上等を含む人材戦略を実行する。 - 「炭素価格（カーボンプライシング）・原材料価格の変動リスク（石油・石炭・ LNG等）について、長期契約・多元的調達で分散。長期的な価格変動には、燃料費調整制度等の影響を受ける。」 — 炭素価格（カーボンプライシング）や原材料価格変動リスク（石油・石炭・LNG等）への分散策（長期契約・多元的調達）および燃料費調整制度等の影響。 - 「伊方 発電所 認可最大出力890,000 kW」 — 伊方発電所の認可最大出力（890,000 kW）。 - 「為替変動リスク（特に海外の投資・資金調達・燃料輸入等）に対して、デリバティブ取引・先物予約等でヘッジを実施。長期借入金の評価は市場金利・信用リスクを反映している。」 — 為替変動リスクに対しデリバティブや先物予約でヘッジし、長期借入金の評価も市場金利・信用リスクを反映する旨。 - 「原子力発電所の訴訟・規制変更・廃炉関連の見直しなどが業績に影響する可能性を記載。」 — 原子力発電所の訴訟・規制変更・廃炉関連の見直しなどが業績に影響する可能性。 - 「人的資本経営の最大化・エンゲージメント向上を図る。」 — 人的資本経営の最大化およびエンゲージメント向上を図る。 - 「当社は株式給付信託（BBT）を導入済み。信託口が保有する株式は自己株式として計上され、1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益の算定上、それぞれ控除される（期末発行済株式総数から控除、期中平均株式の計算から控除）。」 — BBT（株式給付信託）の導入により、信託口が保有する株式は自己株式として計上され、1株当たり純資産・当期純利益の算定上控除される旨。 - 「現金及び現金同等物の期末残高は78,554百万円。」 — 現金及び現金同等物の期末残高（78,554百万円）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替による影響、サイバーセキュリティリスク、自然災害など。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替、サイバーセキュリティリスク、自然災害等の影響。 - 「規制適応の具体的施策・バーゼルIII対応、IRRBB対応、AMLシステム等は、適用状況・進捗についてウェブサイト等の追加情報で公表。」 — 規制適応（バーゼルIII、IRRBB、AMLシステム等）の具体策・進捗状況をウェブサイト等で公表する旨。 ### 発電所・設備名（個別の所在地/名称列挙） - 「品質管理・安全管理システム、DX施策、データ分析基盤等、技術関連の取り組みを含む。」 — 品質管理・安全管理システム、DX施策、データ分析基盤等の技術関連の取り組みを含む。 - 「大豊 発電所 認可最大出力900 kW」 — 大豊発電所の認可最大出力（900 kW）。 - 「本川（高知県吾川郡いの町）」 — 本川（高知県吾川郡いの町）。 - 「蔭平（徳島県那賀郡那賀町）」 — 蔭平（徳島県那賀郡那賀町）。 - 「平山（高知県香美市土佐山田町）」 — 平山（高知県香美市土佐山田町）。 - 「大渡（高知県吾川郡仁淀川町）」 — 大渡（高知県吾川郡仁淀川町）。 - 「分水第一（高知県吾川郡いの町）」 — 分水第一（高知県吾川郡いの町）。 - 「柳谷（愛媛県上浮穴郡久万高原町）」 — 柳谷（愛媛県上浮穴郡久万高原町）。 - 「面河第三（愛媛県上浮穴郡久万高原町）」 — 面河第三（愛媛県上浮穴郡久万高原町）。 - 「松尾川第二（徳島県三好市井川町）」 — 松尾川第二（徳島県三好市井川町）。 - 「広野（徳島県那賀郡那賀町）」 — 広野（徳島県那賀郡那賀町）。 - 「津賀（高知県高岡郡四万十町）」 — 津賀（高知県高岡郡四万十町）。 - 「佐賀（高知県幡多郡黒潮町）」 — 佐賀（高知県幡多郡黒潮町）。 - 「穴内川（高知県香美市土佐山田町）」 — 穴内川（高知県香美市土佐山田町）。 - 「天神（高知県高知市土佐山）」 — 天神（高知県高知市土佐山）。 - 「大森川（高知県吾川郡いの町）」 — 大森川（高知県吾川郡いの町）。 ### 燃料・設備数値・売上セグメント等（データ/数値の列挙） - 「2026年度末は、それぞれ約406,997百万円・約464,300百万円を維持する方針。」 — （方針として）2026年度末における維持対象（約406,997百万円・約464,300百万円）。 - 「石炭 2025年度 期末残高: 527,804 t」 — 石炭の2025年度期末残高（527,804 t）。 - 「重油 2025年度 受入量: 20,460 kl」 — 重油の2025年度受入量（20,460 kl）。 - 「LNG 2025年度 払出量: 351,816 t」 — LNGの2025年度払出量（351,816 t）。 - 「発電・販売事業 - 外部顧客への売上高: 6,301,28百万円」 — 発電・販売事業の外部顧客への売上高に関する数値の記載。 - 「送配電事業 - 外部顧客への売上高: 2,305,29百万円」 — 送配電事業の外部顧客への売上高に関する数値の記載。 - 「情報通信事業 - 外部顧客への売上高: 527,51百万円」 — 情報通信事業の外部顧客への売上高に関する数値の記載。 - 「エネルギー事業 - 外部顧客への売上高: 270,98百万円」 — エネルギー事業の外部顧客への売上高に関する数値の記載。 - 「建設・エンジニアリング事業 - 外部顧客への売上高: 589,23百万円」 — 建設・エンジニアリング事業の外部顧客への売上高に関する数値の記載.