# 四国電力（9507） 四国デジタルゲートウェイ構想について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20261104564433
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

四国電力は、国際海底ケーブル「Asia United Gateway East（AUG-East）」に出資・参画し、その分岐支線を徳島県阿南市へ陸揚げする事業を進めることを決定した。あわせて、四国内の陸上通信網を拡充し、データセンター誘致を目指す構想を策定した。

## 会社が挙げた理由

四国を世界と直接結ぶデジタルインフラを構築し、データセンターを誘致することで、四国経済の活性化、デジタル関連産業の集積、新たな電力需要の創出につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 四国デジタルゲートウェイ構想、Asia United Gateway East（AUG-East）、国際海底ケーブル・陸揚局整備事業
- 相手先: Amazon Web Services、アルテリア・ネットワークス、Chunghwa Telecom、Dreamline、Globe Telecom、Matrix NAP Info、Microsoft、Singtel、Telekom Malaysia、Unified National Networks、日本電気株式会社、総務省
- 相手先の概要: AUG-Eastのコンソーシアムメンバーとして、米国・日本・台湾・韓国・フィリピン・インドネシア・シンガポール・マレーシア・ブルネイの通信・IT関連企業が記載されている。日本電気株式会社は工事事業者。総務省は助成事業の採択機関。
- 当社との関係: 四国電力がAUG-Eastに出資・参画し、分岐支線を徳島県阿南市に陸揚げする事業を実施する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2029年度（運用開始予定）
- 適用分野: 国際通信、デジタルインフラ、データセンター誘致、地域産業振興
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 徳島県阿南市（AUG-East分岐支線の陸揚げ予定地）
- 拠点の規模: AUG-East総延長距離：約8,900km；陸揚箇所：日本、韓国、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、シンガポール
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 新たな電力需要の創出につなげたいとしているが、業績への具体的な影響額は記載されていない。
- 出典: デジタルインフラ整備計画2030（総務省）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社は、四国と世界を結ぶ国際海底ケーブル事業として…『AUG-East』に出資・参画するとともに、AUG-Eastの分岐支線を徳島県阿南市に陸揚げするための事業を実施することとした。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「運用開始　2029年度」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「運用開始　2029年度」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業を実施することとした」「データセンター誘致を目指していきたい」「新たな電力需要の創出につなげていきたい」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「コンソーシアムメンバー Amazon Web Services、アルテリア・ネットワークス…Microsoft…Singtel…当社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「事業内容 日本ーシンガポール間の国際海底ケーブルの開発、建設、運営、保守」「コンソーシアムメンバー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Amazon Web Services(米)…Chunghwa Telecom(台湾)…Singtel(シンガポール)…工事事業者 日本電気株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「総延長距離 約8,900km」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省の『デジタルインフラ整備基金助成事業』の採択」「工事事業者 日本電気株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総延長距離 約8,900km」「運用開始 2029年度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループにとっても新たな電力需要の創出につなげていきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「新たな電力需要の創出につなげていく」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「四国へのデータセンター誘致につなげていく」「新たな電力需要の創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「四国地域のデジタル化や産業振興」「四国への大規模データセンター誘致」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「コンソーシアムメンバー」「国際海底ケーブルの開発、建設、運営、保守」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…AUG-Eastに出資・参画」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「四国への大規模データセンター誘致を目指していきたい」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Asia United Gateway East（AUG-East）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「上場会社名 四国電力株式会社」「コード番号 9507、東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「エネルギーとデジタルで未来を創造」「地域の持続的な発展と産業の高度化に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「誘致につなげていく」「立地検討を進めていく」「目指していきたい」」）