# 四国電力（9507） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20261029559809
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、卸販売の増加や収入単価の上昇などで売上高が前年同期比8.9％増となった一方、燃料費・購入電力料や人件費などの増加により営業利益は27.2％減少した。通期の営業利益予想は445億円としている。

## 会社が挙げた理由

小売販売電力量の減少で小売販売収入は減少したものの、卸販売電力量の増加や収入単価の上昇などで卸販売収入が増加した。利益面では、火力単価の上昇や総販売電力量の増加による需給関連費の増加、退職給付に係る数理計算上の差異償却による費用減少の縮小に伴う人件費の増加などにより営業費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":419102,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":48275,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 経常利益: {"value":52745,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40656,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- １株当たり当期純利益: 199.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.8,"前期末":27.4}
- 総資産: {"value":1764548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":510659,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":905000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":905000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":266,"unit":"億円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（四電Ｔ＆Ｄサービス㈱）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":207528202,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4909397,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 小売販売電力量の減少で小売販売収入が減少した一方、卸販売電力量の増加や収入単価の上昇などで卸販売収入が増加した。火力単価の上昇や総販売電力量の増加による需給関連費、人件費などの増加で営業費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高419,102百万円、通期売上高予想905,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益48,275百万円、通期営業利益予想44,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.9％増、営業利益は同27.2％減、経常利益は同20.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同18.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高419,102百万円（前年同期384,870百万円）、営業利益48,275百万円（前年同期66,304百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48,275百万円、経常利益52,745百万円、親会社株主に帰属する中間純利益40,656百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「中間期営業利益48,275百万円、通期営業利益予想44,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当50.00円、2027年3月期予想年間配当55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 52,745」「税金等調整前中間純利益 52,745」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書には「電気事業営業収益」「その他事業営業収益」はあるが、セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高419,102百万円・営業利益48,275百万円、前年同期の売上高384,870百万円・営業利益66,304百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期28.8％、2026年3月期27.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提供本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「火力単価の上昇や総販売電力量の増等により需給関連費が増加」「人件費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は343億円増、営業費用は523億円増。購入電力料は321億円増、人件費は70億円増、燃料費は52億円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「契約電力の減少や前年夏季が高気温であった反動減」「火力単価の上昇」「総販売電力量の増」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高419,102百万円、営業利益48,275百万円、総販売電力量185億71百万kWh。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比を記載している。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総販売電力量は、前年同期に比べ、4.5％増の185億71百万kWh」「小売販売電力量は108億10百万kWh」。」）