# 四国電力（9507） 当社子会社の四国電力送配電(株)による託送供給等約款の変更届出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20260911535266
種別: 開示
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

子会社の四国電力送配電が、2026年11月1日から託送料金単価を引き上げる変更届出を経済産業大臣に行った。収入の見通しは合計338億円増加する見込みだが、実際の連結業績への影響額は小売料金への反映方針が固まった後に精査される。

## 会社が挙げた理由

2026年度～2027年度の物価・労務費・金利の上昇影響を反映すること、および2023年度・2024年度の実績収入と収入見通しの乖離に伴う調整額を反映すること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 託送供給等約款の変更届出および託送料金単価の見直し
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月11日（変更届出日）
- 実施日: 2026年11月1日（実施予定）
- 対象期間: 2026年度～2027年度
- 金額: 収入の見通しの増分：合計338億円（1年あたり239億円）、物価・労務費・金利の上昇影響等の反映：378億円（1年あたり267億円）、実績収入と収入見通しの乖離に伴う調整額：▲40億円（1年あたり▲28億円）
- 数量・規模: 電圧別の1kWhあたり平均単価：低圧10.74円/kWh（現行9.22円/kWh）、高圧4.76円/kWh（現行4.20円/kWh）、特別高圧2.10円/kWh（現行1.97円/kWh）、発電側0.54円/kWh（現行0.46円/kWh）
- 業績への影響: 2026年度～2027年度の当社連結業績に生じうる影響は、託送料金収入の増分に準じたものとなることが想定される。具体的な影響額は、小売電気料金への託送料金見直しの反映方針が固まり次第、精査する。
- 理由: 2026年度～2027年度の物価・労務費・金利の上昇影響等を反映するため。また、2023年度・2024年度の実績収入と収入見通しの乖離に伴う調整額を反映するため。
- 根拠となる規則: 電気事業法第18条第5項
- 関連する過去の開示: 2026年9月4日付の『託送供給等に係る収入の見通し』の承認に関するお知らせ
- 今後の予定: 2026年11月1日から変更後の託送供給等約款を実施予定。小売電気料金への託送料金見直しの反映方針が固まり次第、連結業績への具体的な影響額を速やかに精査する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「合計 ３３８億円（１年あたり２３９億円）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『託送供給等約款』の変更届出」「託送料金単価の見直し」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「変更届出に基づき想定される託送料金収入の増分」「合計 ３３８億円（１年あたり２３９億円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「小売電気事業者や発電事業者等が、四国電力送配電の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「２０２６年１１月１日からの実施が予定」「合計 ３３８億円（１年あたり２３９億円）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「低圧10.74円/kWh、合計338億円、調整額▲40億円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「収入の見通しの増分」「当社の連結業績に生じうる影響についても、これに準じたものとなることが想定されます。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「四国電力送配電株式会社」「経済産業大臣」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「２０２６年１１月１日からの実施が予定」「改定単価」「合計 ３３８億円」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「２０２６年９月４日に経済産業大臣から承認を受けた『託送供給等に係る収入の見通し』（同日お知らせ済み）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「託送料金収入の増分」「合計 ３３８億円（１年あたり２３９億円）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「２０２６年９月４日に経済産業大臣から承認を受けた『託送供給等に係る収入の見通し』（同日お知らせ済み）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「今回の変更届出では、２０２６年９月４日に経済産業大臣から承認を受けた『託送供給等に係る収入の見通し』に…反映した額に基づき」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「託送料金単価の見直しが行われました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「２０２６年１１月１日からの実施が予定されております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「２０２６年１１月１日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「実施が予定されております」「生じうる影響」「想定されます」「精査してまいります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「電気事業法第１８条第５項に基づき…変更届出を経済産業大臣に行いました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の子会社である四国電力送配電株式会社」「託送供給等約款」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「２０２６年度～２０２７年度の物価・労務費・金利の上昇影響の反映等による収入の見通しの増分」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「２０２６年度～２０２７年度」「連結業績に生じうる影響」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「電気事業法第１８条第５項に基づき…変更届出を経済産業大臣に行いました」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「具体的な影響額は…具体的な方針が固まり次第、すみやかに精査してまいります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「【託送供給等約款の変更届出の概要】」「【変更届出に基づき想定される連結業績への影響】」）