# 四国電力（9507） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20260730502751
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、卸販売電力量の増加や販売単価の上昇などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、通期予想は据え置かれ、売上高は増収を見込むものの、営業利益以下の利益は前期比で減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

小売販売電力量の減少で小売販売収入は減少したものの、卸販売電力量の増加や収入単価の上昇などで卸販売収入が増加した。営業費用は、人件費の増加や総販売電力量の増加、火力単価の上昇などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":182252,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":23511,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":26967,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19732,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- １株当たり当期純利益: 96円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":27.4}
- 総資産: {"value":1723934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":491817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":925000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"発電・販売事業":{"value":139915,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"送配電事業":{"value":18593,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"情報通信事業":{"value":10097,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"エネルギー事業":{"value":6424,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"建設・エンジニアリング事業":{"value":4431,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- セグメント別利益: {"発電・販売事業":{"value":21154,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"送配電事業":{"value":-522,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期の損失1,227百万円から改善"},"情報通信事業":{"value":2893,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"エネルギー事業":{"value":1951,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7},"建設・エンジニアリング事業":{"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16540,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"核燃料（減価償却費に含む旨の記載）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["四電Ｔ＆Ｄサービス㈱"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"持分法適用会社の追加":{"社数":1,"社名":["Mithra Solar Holding Ltd"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 207528202
- 期末自己株式数: 3156524
- 業績の増減要因: 小売販売電力量の減少で小売販売収入は減少したが、卸販売電力量の増加や収入単価の上昇などで卸販売収入が増加した。人件費の増加、総販売電力量の増加、火力単価の上昇などにより営業費用は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は925,000百万円、第1四半期売上高は182,252百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益23,511百万円、通期営業利益予想37,000百万円。第1四半期売上高182,252百万円、通期売上高予想925,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高182,252百万円（3.8％増）、営業利益23,511百万円（3.8％増）、経常利益26,967百万円（19.0％増）、純利益19,732百万円（29.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期175,644百万円から182,252百万円、営業利益は22,642百万円から23,511百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,511百万円、経常利益26,967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19,732百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想37,000百万円、対前期増減率△45.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当50.00円、2027年3月期予想55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益26,967百万円の後は渇水準備金引当、税金等調整前四半期純利益、法人税等が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「発電・販売事業21,154百万円（前年18,560百万円）、情報通信事業2,893百万円（前年2,939百万円）、エネルギー事業1,951百万円（前年1,358百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高182,252百万円・営業利益23,511百万円、前年同期の売上高175,644百万円・営業利益22,642百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期28.4％、2026年3月期27.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収入単価の上昇」「人件費が増加」「火力単価の上昇等により需給関連費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は前年同期比66億円増、営業費用は57億円増、営業利益は9億円増。費用内訳でも人件費34億円増、需給関連費23億円増などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「契約電力の減少」「相対販売や卸電力取引所での販売が増加」「出水率が上昇」「火力単価の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期に比べ…増収」「営業利益は…増益」とする一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高182,252百万円、営業利益23,511百万円、総販売電力量8,576百万kWhなどが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総販売電力量8,576百万kWh、原子力利用率103％、出水率124％などが記載されている。」）