# 四国電力（9507） 当社子会社の四国電力送配電(株)による託送料金における収入の見通しの変更承認申請について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20260710591580
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

四国電力送配電が、2026年度～2027年度の託送料金収入の見通しを、物価・労務費・金利の上昇などを反映して378億円増やす変更承認を国に申請した。まだ国の承認前であり、託送料金の見直しも今後実施される予定である。

## 会社が挙げた理由

物価・労務費・金利の上昇に伴い、安定供給に必要な施工力やサプライチェーンの維持に係る費用が増加しているため、これを託送料金に反映させるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: ２０２６年度～２０２７年度
- 対象期間: ２０２６年度～２０２７年度
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 物価・労務費・金利の上昇に伴う、安定供給に必要な施工力・サプライチェーンの維持に係る費用増加等を託送料金に反映させるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 子会社の個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「２０２３年に国の承認を受けた収入の見通しについて変更承認申請を実施」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「２０２６年度～２０２７年度における」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「本件が今後の当社連結業績に与える影響については、現時点では未定」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「「当社の子会社である四国電力送配電株式会社」「四国電力送配電では」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価・労務費・金利の上昇に伴う」「費用増加等を託送料金に反映」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「四国電力送配電では」「安定供給に必要な施工力・サプライチェーンの維持」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価・労務費・金利の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「収入の見通しの増分：３７８億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価・労務費・金利の上昇に伴う」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２６年度～２０２７年度」「収入の見通しの増分：３７８億円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「2026 年 7 月 10 日」「２０２６年度～２０２７年度」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「国の審査を経て収入上限として承認を受けた後に」「影響については、現時点では未定」「精査してまいります」」）