# 四国電力（9507） 代表取締役等の異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20260430514369
種別: 役員の異動
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

取締役の人数を減らし、監督機能と業務執行機能を分ける体制に見直す。取締役常務執行役員の一部を副社長執行役員へ昇格させ、退任者3名を含む新しい役員体制を2026年6月25日付で発足する予定。

## 会社が挙げた理由

経営の監督機能と業務執行機能の分離・強化、ガバナンスの充実、意思決定の機動性の向上、社外取締役の構成比率を高めて多様な視点から実効性の高い議論を可能にすること。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年4月30日
- 就任予定日: 2026年6月25日付。取締役の選任は同日開催予定の第102回定時株主総会での承認を条件とし、役職等は株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で正式決定予定
- 退任日: 2026年6月25日（定時株主総会終了後）
- 新任者の氏名: 宮崎誠司、橋本勇士、大西励一、柏原良教、松井勝也
- 新任者の新役職: 取締役 副社長執行役員 総合企画室長、情報システム部担当、常務執行役員 事業開発室長、再生可能エネルギー部担当、常務執行役員 営業推進本部長、東京支社担当、常務執行役員 経理部・資材部担当、常務執行役員 広報部・総務部・立地環境部・人事労務部・総合健康開発センター担当
- 新任者の前職: 取締役 常務執行役員 総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当、常務執行役員 事業開発室 国際事業部担任、常務執行役員 営業推進本部副本部長、執行役員 経理部長、執行役員 香川支店長
- 新任者の生年月日: 宮崎誠司：1960年6月26日、橋本勇士：1962年10月10日、大西励一：1965年7月15日、柏原良教：1967年4月3日、松井勝也：1968年4月1日
- 新任者の入社年: 宮崎誠司：1983年、橋本勇士：1985年、大西励一：1988年、柏原良教：1991年、松井勝也：1990年
- 新任者の所有株式数: 宮崎誠司：9,674株（基準日 not_disclosed）、橋本勇士：not_disclosed、大西励一：not_disclosed、柏原良教：not_disclosed、松井勝也：not_disclosed
- 退任者の氏名: 白井久司、杉ノ内謙三、大林伸二
- 退任者の旧役職: 取締役 副社長執行役員、取締役 常務執行役員、取締役 常務執行役員
- 退任者の新役職: 当社顧問、一般財団法人 四国産業・技術振興センター、一般財団法人 四国電気保安協会
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 白井久司は取締役を退任し当社顧問に就任予定。杉ノ内謙三および大林伸二は退任後の所属先が記載されており、取締役会には残らない
- 異動の理由: 経営の監督機能と業務執行機能の分離・強化を進め、ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の構成および執行役員制度の見直しを予定している。意思決定の機動性の向上を図るとともに、社外取締役の構成比率を高めることで、より多様な視点から実効性の高い議論が可能となるよう、取締役の員数を削減する。また、従来の取締役常務執行役員は執行に専念する
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 10名（うち社外取締役5名）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。第102回定時株主総会で取締役の選任について承認を求める予定。開催予定日：2026年6月25日

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「取締役会長 長井啓介、取締役社長 社長執行役員 宮本喜弘」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「宮本喜弘 新役職「取締役社長 社長執行役員」現役職「取締役社長 社長執行役員」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「「２．取締役（監査等委員である取締役を除く）および役付執行役員の新体制」「３．監査等委員である取締役の体制」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 取締役が減員（原文: 「「取締役の員数を削減する」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更の列挙はない」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2026年4月30日」、新体制「2026年6月25日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「本年6月25日開催予定の第102回定時株主総会」「同株主総会終了後」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任予定者と「本年6月25日開催予定」の記載」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「内定いたしました」「定時株主総会で承認を求めたうえ、役員の役職等について…正式に決定する予定」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「経営の監督機能と業務執行機能の分離・強化」「ガバナンスの充実を図ることを目的」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任理由の記載はなく、退任後の予定のみ記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画への言及はない」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「２．…新体制」に宮崎誠司らの新役職を記載」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「略歴に各人について「四国電力株式会社 入社」および【昇格】の記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「「白井久司は…当社顧問に就任する予定」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「入社年は宮崎1983年、橋本1985年、大西1988年、柏原1991年、松井1990年」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「別紙「生年月日」欄」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「［所有株式数］9,674株」」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一、泉谷八千代「取締役 監査等委員（社外取締役）」」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「異動後の取締役10名、社外取締役5名」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: あり（原文: 「「社外取締役の構成比率を高めることで、より多様な視点から実効性の高い議論」」）