# 四国電力（9507） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20260428513848
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・最終利益も前年同期を下回った。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は減益予想とし、年間配当は50円から55円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は、小売販売収入が燃料費調整額の減少などにより、卸販売収入が容量確保契約金額の減少などにより減少した。次期は需給収支の好転を見込むものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却の変動による人件費の増加や諸費用の増加により減益を想定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":761862,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":67848,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 経常利益: {"value":67890,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50809,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- １株当たり当期純利益: 247円27銭
- 売上高営業利益率: 8.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.4%","前期末":"26.0%"}
- 総資産: {"value":1734358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":477531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":82290,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150008,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15380,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":78554,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":925000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.2%（2026年３月期実績）、37.4%（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: 自己資本配当率2.5％を目安
- セグメント別売上高: {"発電・販売事業":{"value":584658,"previous_value":663957,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"送配電事業":{"value":77592,"previous_value":92393,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"情報通信事業":{"value":40436,"previous_value":38852,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギー事業":{"value":23126,"previous_value":23175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建設・エンジニアリング事業":{"value":24215,"previous_value":23678,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"発電・販売事業":{"value":34886,"previous_value":41361,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"送配電事業":{"value":8538,"previous_value":26106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"情報通信事業":{"value":11289,"previous_value":10622,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギー事業":{"value":5366,"previous_value":5606,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建設・エンジニアリング事業":{"value":5175,"previous_value":5490,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59405,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4029,"unit":"百万円","対象資産":"核燃料"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記で「該当事項はない」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はない
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":207528202,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3154735,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 小売販売収入の燃料費調整額の減少、卸販売収入の容量確保契約金額の減少、需給関連費の火力単価低下・容量拠出金の減少、次期の数理計算上の差異償却による人件費増加及び諸費用増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年３月期の対前期増減率は、売上高△10.5％、営業利益△23.8％、経常利益△25.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△25.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は851,399百万円から761,862百万円、営業利益は89,073百万円から67,848百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67,848百万円、経常利益67,890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50,809百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年度実績の営業利益は678億円、2026年度予想は370億円、差引は△308億円、伸び率は△45.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年度の配当予想については、前年度に比べ、5円増配の１株当たり年間55円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030において、還元目標として自己資本配当率2.5％を目安としています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益67,890百万円、税金等調整前当期純利益67,890百万円。連結損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目に「核燃料減損額 4,029百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「発電・販売事業は41,361百万円から34,886百万円、送配電事業は26,106百万円から8,538百万円に減少する一方、情報通信事業は10,622百万円から11,289百万円、その他は2,932百万円から3,933百万円に増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期8.9％、2025年３月期10.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期27.4％、2025年３月期26.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期82,290百万円、2025年３月期129,821百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少」「卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少」「需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は前年度比895億円減、営業費用は683億円減、営業利益は212億円減と記載され、売上・費用の内訳にも前年差と伸び率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「燃料費調整額の減」「出水率が低下」「燃料価格高騰」「為替レート」といった外部要因に加え、「契約電力の増加」「伊方発電所３号機の稼働日数が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収の9,250億円となりました」「減益の678億円となりました」と記載され、次期については「想定しています」「想定しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、売上高761,862百万円、営業利益67,848百万円、営業利益率8.9％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「前提諸元として「石炭ＣＩＦ(＄/ｔ)」「原油ＣＩＦ(＄/ｂ)」「為替レート(円/＄)」「原子力利用率(％)」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は2025年４月１日～2026年３月31日、前期期間は2024年４月１日～2025年３月31日で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はない。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総販売電力量343億46百万kWh」「原子力発電電力量60億42百万kWh」「利用率81％」「出水率80％」などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030において、還元目標として自己資本配当率2.5％を目安としています。」」）