# 四国電力（9507） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20251029580850
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

2025年4〜9月は、燃料費調整額などの減少で売上高が前年同期を下回った一方、需給関連費や人件費などの減少により営業利益・経常利益・最終利益は増加した。通期は減収減益を見込むが、年間配当予想は前期の40円から50円に増やしている。

## 会社が挙げた理由

小売販売収入は燃料費調整額の減少、卸販売収入は容量確保契約金額の減少などにより減少した。一方、人件費や需給関連費が減少し、営業費用が前年同期比で462億円減少したため、営業利益などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":384870,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":66304,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 経常利益: {"value":66309,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49634,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- １株当たり当期純利益: 241.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":26}
- 総資産: {"value":1725030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":474203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":800000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"営業利益":{"value":53500,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9},"経常利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1},"純利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":265,"unit":"億円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 207528202
- 期末自己株式数: 1845869
- 業績の増減要因: 小売販売収入は燃料費調整額の減少、卸販売収入は容量確保契約金額の減少などにより減収。人件費は退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少し、需給関連費は原子力発電電力量の増加、火力単価の低下、容量拠出金の減少などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は384,870百万円、通期予想売上高は800,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期66,304百万円、通期予想53,500百万円。売上高は中間期384,870百万円、通期予想800,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△8.0％、営業利益は23.7％増、経常利益は18.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は20.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高384,870百万円、前年同期418,380百万円。営業利益66,304百万円、前年同期53,581百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益66,304百万円、経常利益66,309百万円、親会社株主に帰属する中間純利益49,634百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は53,500百万円、対前期増減率は△39.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は40.00円、2026年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書には経常利益、渇水準備金引当又は取崩し、税金等調整前中間純利益等が記載されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期中間期27.3％、2025年3月期26.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少」「需給関連費が原子力の増や火力単価の低下、容量拠出金の減等により減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は前年同期比335億円減、営業費用は462億円減、営業利益は128億円増。また、人件費47億円減、需給関連費491億円減などの差額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料費調整額の減」「容量確保契約金額の減」「伊方発電所3号機の定期検査による停止がなくフル稼働」「出水率が低下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高384,870百万円、営業利益66,304百万円、通期営業利益予想53,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年度中間期「2024/4～2024/9」と2025年度中間期「2025/4～2025/9」が比較表示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総販売電力量は前年同期比1.8％増の177億52百万kWh、小売販売電力量は116億20百万kWh、原子力発電電力量は38億62百万kWh。」）