# 四国電力（9507） 「よんでんグループ中期経営計画2030」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20250930565567
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

従来の「よんでんグループ中期経営計画2025」に代わり、2030年度を到達点とする新しい中期経営計画を策定した。エネルギーと情報通信をコア事業とし、国際事業・データセンターなどの拡張領域や、脱炭素電力供給・エネルギーソリューションを成長分野として伸ばす方針を示している。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2025」の経営目標を概ね達成できる見通しとなる中、脱炭素化とデジタル化の進展により低・脱炭素電気への新たなニーズや将来の電力需要増加の可能性が生じており、これらをチャンスと捉えて更なる成長と地域の発展への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: よんでんグループ 中期経営計画 2030
- 計画期間: 次の5年間／2030年度に向けて（開始年度はnot_disclosed）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（本計画は経常利益を開示）","revised_forecast":"not_disclosed（本計画は経常利益650億円以上を開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9%（2025年度見通し）","revised_forecast":"8%以上（計画期間を通じた継続的な達成を目指す）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3.5%以上（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE2.5%を目安に、安定的な配当を目指す。対象期間は中期経営計画2030の期間。
- 自己株式取得の方針: 消却を前提とし、財務状況、市場環境等を踏まえて戦略的に実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR向上に向けた考え方を示し、株主資本コストの抑制を掲げている。現状PBRの数値や低水準との自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 脱炭素化とデジタル化の進展、生成AI等DXや電化の進展により、我が国の電力需要が2020～2030年頃の約1兆kWhから2050年に約1.35～1.5兆kWhへ増加する可能性、CO2フリー燃料（水素、アンモニア）の価格低下、インフラ整備の進展、電力の安定供給と両立させるため、電源投資の予見性確保に資する制度措置の整備
- 重点施策: 発電事業、電力小売事業、送配電事業、建設・エンジニアリング事業、国際事業、情報通信事業、脱炭素電力供給事業、エネルギーソリューション事業、電源の低・脱炭素化、電気エネルギーのさらなる活用、地域の成長・活性化に資する事業の創出、ROICの活用、事業ポートフォリオマネジメント、生産性向上、よんでんグループ人材戦略、ESG戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"400億円（2025年度目標）","revised_forecast":"530億円（2025年度見通し）","change":"130億円","change_rate":"32.5%","unit":"億円（連結経常利益）"}
- 見直し・取り下げの理由: 脱炭素化とデジタル化の進展によって、低・脱炭素電気に対する新たなニーズに加え、将来の電力需要増加の可能性が生じたため。これらのニーズや可能性をチャンスと捉え、更なる成長と地域の発展への貢献を目指すため。
- 対象市場の規模: 我が国の電力需要は約1兆kWh（2020～2030年頃）から約1.35～1.5兆kWh（2050年）と示されている。出典：我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（2024年5月13日、第11回GX実行会議、資料1）。
- 認識するリスク: 脱炭素化の各国の動向にはバラつきが生じるなど一定の不確実性、人口減少、世帯数の減少や世帯あたり電力消費の減少による電力需要の減少、競争激化による国際事業の収益性の低下、資機材価格高騰や円安進行による総事業費上昇と1件あたり投資規模・リスク額の増大、人件費・資機材価格の上昇、施工力維持・確保の困難化、大規模な電源投資の必要性、地政学情勢を踏まえたエネルギー安全保障、小売全面自由化や規制・市場の見直し
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年9月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「よんでんグループ中期経営計画2025」に基づく取り組みを振り返り、「よんでんグループ中期経営計画2030」を取りまとめた。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「次の5年間のキーワード」「2030年度に向けた『よんでんグループ中期経営計画2030』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年度に向けた」「次の5年間」とあるが、開始年度の明示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「脱炭素化とデジタル化の進展によって…新たなニーズに加え、将来の電力需要増加の可能性が生じています」「これらのニーズや可能性をチャンスと捉え」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定理由を説明しているが、同時期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『よんでんグループ中期経営計画2030』を策定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益650億円以上」「ROE8%以上」「ROIC3.5%以上」「DOE2.5%を目安」「自己資本比率最低限25%確保」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「セグメント別利益目標で「2025年度連結経常利益（見通し）530億円」と「2030年度連結経常利益（目標）650億円以上」を並記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度連結経常利益（見通し）530億円」「2030年度連結経常利益（目標）650億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別利益目標」として、電気370億円、情報通信120億円、国際80億円、建設・エンジニアリング他50億円などを記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度CO2排出量 2013年度比▲50%」「2035年までに120万kW」「年間販売電力量10億kWh」「年間停電量0.7万kWh以下」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約1兆kWh」「約1.35兆～1.5兆kWh」とした我が国の電力需要のイメージを掲載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年度目標」と「2025年度見通し」をROA（ROE）、経常利益、自己資本比率、営業キャッシュ・フローなどで比較。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営目標の達成状況」として、ROA（ROE）、経常利益、自己資本比率、営業キャッシュ・フローを目標と見通しで表示。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「2025年度目標」、新計画については「2030年度目標」を記載しているが、従前目標の変更関係は明記していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「営業キャッシュ・フロー」について「1,100億円」対「950億円」と表示。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本コスト（WACC）を上回るリターン（ROIC）の創出」「ROIC目標3.5%以上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE2.5%を目安に、安定的な配当」「戦略的に自社株買いを実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「キャッシュ・フローの配分として「事業戦略投資」「火力トランジション」「拡張・挑戦領域」「維持更新投資」を記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率最低限25%確保」「その上で、30%程度に向けて段階的に積み増し」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR向上に向けた考え方」「PBRの向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源を戦略的に配分」「事業ポートフォリオを最適化」「重点領域へリソースを投入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「水素レディ高効率LNG火力の建設」「データセンターや新規事業分野への成長投資」「2030年度CO2排出量2013年度比▲50%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「約1兆kWh」「約1.35兆～1.5兆kWh」、出典「我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（2024年5月13日 第11回GX実行会議 資料1）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有望なパートナーとの戦略的提携やM&Aを推進」「アライアンスやM&Aの積極活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年度」「2035年」「2050年」の目標時点を記載しているが、年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来の電力需要増加の可能性」「導入検討」「目指してまいります」「見極め」」）