# 四国電力（9507） 2025年３月期 第１四半期決算短信（監査法人による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20240808567634
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

監査法人による第1四半期の期中レビューが完了した。2024年7月30日に公表した四半期財務諸表等の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期財務諸表等について、監査法人による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":186854,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":30762,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6}
- 経常利益: {"value":31764,"unit":"百万円","yoy_pct":104.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24028,"unit":"百万円","yoy_pct":103.5}
- １株当たり当期純利益: 116.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.9,"前期末":22.1}
- 総資産: {"value":1620668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":389897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":852000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-44},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"純利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":40,"change":10,"change_rate":33.3,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15382,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"核燃料"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社数および社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 207528202
- 期末自己株式数: 1867503
- 業績の増減要因: 総販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上により増収。火力単価の低下、原子力発電電力量の増加による需給関連費の減少、修繕費の減少などにより営業費用が減少し、増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は186,854百万円、通期予想は852,000百万円。決算期区分は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益30,762百万円、通期営業利益予想44,000百万円。売上高186,854百万円、通期売上高予想852,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益84.6%増、経常利益104.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益103.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.2%増、営業利益は同84.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,762百万円、経常利益31,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,028百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想44,000百万円、対前期増減率△44.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計30.00円、2025年3月期予想の年間配当金合計40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書に特別利益・特別損失の項目はなく、「渇水準備金引当」337百万円が表示されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「発電・販売20,443百万円、送配電5,938百万円、情報通信2,652百万円、エネルギー1,190百万円、建設・エンジニアリング768百万円で、いずれも前年同期実績を上回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期23.9%、2024年3月期22.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「火力単価の低下や原子力の増により需給関連費が減少したほか、修繕費も減少したことなどから」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「増収58億円、営業費用84億円減、営業利益141億円増、経常利益163億円増、四半期純利益122億円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料価格の低下等」「容量市場の開始」「卸電力取引所での販売が増加」「伊方発電所３号機の定期検査による停止がなくフル稼働」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高186,854百万円、営業利益30,762百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」とされ、前年同期比の実績が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総販売電力量80億7百万kWh、原子力発電電力量19億20百万kWh、原子力利用率103%。」）