# 四国電力（9507） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20240425576657
種別: 決算
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が5.5％減少した一方、燃料価格の低下などで営業利益は赤字から785億円の黒字に転換しました。2025年3月期は売上高の増加を見込むものの営業利益は減少し、年間配当は30円から40円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

小売販売収入は増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下などにより減少した。営業費用は、燃料価格の低下や総販売電力量の減少により需給関連費が減少したため、大幅に減少した。次期は、2023年度の燃料費調整額の期ずれ差益がなくなることなどから利益が減少すると想定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":787403,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":78526,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":80096,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60515,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 294円25銭
- 売上高営業利益率: 10.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"22.1％","前期末":"18.3％"}
- 総資産: {"value":1629054,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":363168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":143676,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97317,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34182,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":118296,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":852000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-44},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30円","revised_forecast":"40円","change":"10円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 10.2％
- 株主還元方針: 安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断する。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: {"発電・販売事業":{"value":612135,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"送配電事業":{"value":77395,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"情報通信事業":{"value":37765,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"エネルギー事業":{"value":22358,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"建設・エンジニアリング事業":{"value":27993,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"発電・販売事業":{"value":35782,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"送配電事業":{"value":20074,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"情報通信事業":{"value":10373,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"エネルギー事業":{"value":6733,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"建設・エンジニアリング事業":{"value":5862,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58968,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5081,"unit":"百万円","対象資産":"核燃料"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[],"注記":"期中における重要な子会社の異動は無。なお、持分法適用会社は3社を追加し、1社を除外した。"}
- 重要な後発事象: 該当事項はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 207,528,202株
- 期末自己株式数: 1,865,729株
- 業績の増減要因: 小売販売収入は自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等により増加したが、卸販売収入は市場価格の低下等により減少した。営業費用は、燃料価格の低下や総販売電力量の減少による需給関連費の減少などから減少し、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益はいずれも大幅に改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「787,403百万円、△5.5％」、営業利益は「△12,285百万円」から「78,526百万円」、経常利益は「△22,515百万円」から「80,096百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△22,871百万円」から「60,515百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年の833,203百万円から787,403百万円へ減少し、営業利益は前年の△12,285百万円から78,526百万円へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78,526百万円、経常利益80,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60,515百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年度予想の営業利益は「440億円」、2023年度実績は「785億円」、比較は「△345億円、△44.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年度」合計40円、「2023年度実績」合計30円、「前年度に比べ、10円増配」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は経常利益の後に「渇水準備金引当又は取崩し」「税金等調整前当期純利益」と続いており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「核燃料減損額 5,081百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「発電・販売事業は△28,941百万円から35,782百万円、送配電事業は7,264百万円から20,074百万円、情報通信事業は9,370百万円から10,373百万円、エネルギー事業は△15,118百万円から6,733百万円、建設・エンジニアリング事業は3,509百万円から5,862百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年３月期10.0％」「2023年３月期△1.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期22.1％」「2023年３月期18.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは36,086百万円から143,676百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格の低下や総販売電力量の減などから」需給関連費が減少し、「燃料費調整額が、2023年度の期ずれ差益がなくなることにより、大幅に減少する」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「458億円（△5.5％）減収」、「1,366億円（△16.2％）減少」、「営業損益は、907億円改善」および総販売電力量「305億43百万kWh、前年度比6.7％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「卸販売収入が市場価格の低下等により減少」、「燃料価格の低下」、「燃料費調整額が…期ずれ差益がなくなる」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「8,520億円と想定しています」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」とされ、売上高787,403百万円、営業利益78,526百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「前提諸元に「石炭CIF（＄/t）」「原油CIF（＄/b）」「為替レート（円/$）」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はない。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総販売電力量305億43百万kWh」「原子力6,510百万kWh」「利用率86.8％」「出水率93.2％」。」）