# 四国電力（9507） 個別業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20230929560796
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

個別の通期予想について、売上高と営業利益は据え置いたまま、債務保証損失の引当金取崩しにより経常利益を130億円から215億円、当期純利益を110億円から170億円へ上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

債務返済に関する協議の結果、連結子会社のSEPIが損失を負担することとなり、四国電力の債務保証の履行義務がなくなったため、計上していた債務保証損失引当金を取り崩します。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":755000,"revised_forecast":755000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":6500,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":21500,"change":8500,"change_rate":65.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":17000,"change":6000,"change_rate":54.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年5月30日
- 前期実績: 2023年3月期：売上高723,608百万円、営業利益△36,448百万円、経常利益△30,300百万円、当期純利益△23,493百万円、1株当たり当期純利益△113.32円
- 修正の理由: 債務返済に関する協議の結果、損失を連結子会社のSEPIが負担することとなり、当社の債務保証の履行義務がなくなったため、債務保証損失の引当85億円を取り崩す。
- 特別損失の内容と金額: 債務保証損失の引当85億円の取崩し
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年5月30日に公表した 2024年3月期通期の個別業績予想を、下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年3月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は755,000百万円から755,000百万円、営業利益は6,500百万円から6,500百万円、経常利益は13,000百万円から21,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として経常利益65.4、当期純利益54.5」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「―」、経常利益の増減率は65.4」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」65.4」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「前回発表予想（A）755,000」「今回修正予想（B）755,000」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は経常利益「△30,300」、当期純利益「△23,493」、今回修正予想は経常利益21,500、当期純利益17,000」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高755,000百万円、営業利益6,500百万円が前回予想と今回修正予想で同一」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「債務保証の履行義務がなくなったことから、引当金を取り崩す」および「債務保証損失の引当85億円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「引当金を取り崩すこととなりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社である SEPI が負担することとなった」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「債務返済にかかる損失は連結子会社である SEPI が負担することとなった結果、当社は債務保証の履行義務がなくなったことから、引当金を取り崩す」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「債務保証損失の引当85億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「上記開示時点での方針が変更となり、債務返済にかかる損失は連結子会社である SEPI が負担することとなった」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月12日付の開示資料」および「債務保証損失の引当85億円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「売上高と営業利益は据え置きで、経常利益は13,000百万円から21,500百万円に修正。理由は「引当金を取り崩すこと」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年10月2日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年3月期通期個別業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）