# 四国電力（9507） 規制料金の値上げ認可について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20230519576689
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

経済産業大臣の認可を受け、四国電力は2023年6月1日から特定小売料金を平均28.74％引き上げる。託送料金の見直し分4.64％を除く小売料金の値上げ率は24.10％となる。

## 会社が挙げた理由

燃料価格や為替の見直し、卸電力市場価格の高騰、購入電力料の増加などを踏まえた認可原価と現行料金収入との差を埋めるため。託送料金制度の見直しによる託送料金の値上げも反映している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「燃料価格や為替の置き換えに伴う減額／卸電力市場価格等の置き換えに伴う購入電力料の減額」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「西条発電所１号機のリプレース／伊方発電所の安全対策工事」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「燃料価格や為替の置き換え／卸電力市場価格等の置き換え／託送料金の見直し」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「収入不足額173億円／値上げ率28.74％／燃料費▲199億円、購入電力料・販売電力料＋124億円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「燃料価格・市場価格の高騰／徹底した経営の合理化・効率化／調達効率化」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6月1日から平均28.74％／2023～2025年度平均／収入不足額173億円」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「6月1日から平均28.74％の値上げを実施させていただくことになりました。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「認可原価（特定小売料金原価）／燃料費／購入電力料／接続供給託送料」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「分社化に伴う四国電力送配電に対する賃借料支払の増／分社化に伴う四国電力送配電からの業務受託収益の増」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「組織・業務運営体制の見直し／工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「2023年5月19日／新料金の実施 2023/6/1／2023～2025年度平均」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「経済産業大臣の認可をいただき、6月1日から平均28.74％の値上げを実施させていただくことになりました。」）