# 四国電力（9507） 規制料金値上げの補正申請について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20230515573739
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

四国電力は、国の修正指示と一般送配電事業者の託送料金見直しを反映し、規制料金の平均値上げ率を28.74％とする補正申請を行った。値上げは2023年6月1日からの実施を予定している。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の修正指示および一般送配電事業者による託送料金見直しの内容を反映したため。会社は、燃料価格や為替の置き換え、卸電力市場価格の見直し、経営効率化などを反映し、原価を再算定したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 経済産業省の修正指示および一般送配電事業者による託送料金見直しを反映した補正申請。燃料価格・為替、卸電力市場価格、経営効率化なども原価に反映。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「特別損失の内容と金額に関する記載なし」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「燃料価格や為替の置き換えに伴う減額」「一般送配電事業者による託送料金見直し」「卸電力市場価格等の置き換えに伴う購入電力料の減額」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「特定小売料金」「原子力（伊方3号機）」「西条発電所１号機のリプレース」「全国の一般送配電事業者」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正指示内容および一般送配電事業者による託送料金見直し」「燃料価格や為替の置き換え」「卸電力市場価格等の置き換え」「今後の効率化努力の織り込み」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「平均28.74％」「収入不足額173億円」「修正額 合計▲181億円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「経済産業省から当社の申請内容に対する修正指示」「燃料価格と為替レート」「徹底した経営の合理化・効率化」「今後の効率化努力の織り込み」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「６月１日から平均28.74％」「補正申請原価（総原価）773億円」「2023～2025年度平均」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「2023～2025年度平均」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「燃料費」「購入電力料」「修繕費」「人件費」「総原価」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「分社化に伴う四国電力送配電に対する賃借料支払の増」「分社化に伴う四国電力送配電からの業務受託収益の増」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「法人税等について、算定諸元である1株あたりの配当金額の引き下げ」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「６月１日から平均28.74％の規制料金の値上げを実施させていただく旨の補正申請を行いました。」）