# 四国電力（9507） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20230426553080
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

売上高は燃料費調整額や卸販売収入の増加などで29.8％増えた一方、燃料価格の高騰などで営業赤字が続き、海外事業投資損失などにより経常赤字・最終赤字は拡大した。次期の業績予想と配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は燃料費調整額や卸販売収入の増加、営業費用は燃料価格の高騰などによる需給関連費の増加が理由。経常損益の悪化は海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどによる。次期予想は規制料金の値上げ認可時期等を見通すことが難しいため未定とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":833203,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 営業利益: {"value":-12287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-22517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-22993,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △111.78
- 売上高営業利益率: △1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"18.3%","前期末":"20.8%"}
- 総資産: {"value":1612542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":298190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36086,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91600,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84829,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":105904,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 数値目標はnot_disclosed。安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52485,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5967,"unit":"百万円","対象資産":"核燃料"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 207528202
- 期末自己株式数: 1880571
- 業績の増減要因: 小売販売電力量は契約電力の増加など、卸販売電力量は卸電力取引所での販売増加などにより増加。売上高は燃料費調整額や卸販売収入の増加、営業費用は燃料価格の高騰などによる需給関連費の増加が要因。経常損益は海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどにより悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「規制料金の値上げ認可時期等を見通すことが難しい状況にあることから、未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「833,203百万円（29.8％）」、営業損益は「13億円改善」、経常損益は「104億円悪化」、親会社株主に帰属する当期純損益は「167億円悪化」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は641,948百万円から833,203百万円へ増加し、営業損失は13,517百万円から12,287百万円へ縮小している。「営業損益は、13億円改善」とも記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失12,287百万円、経常損失22,517百万円、親会社株主に帰属する当期純損失22,993百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「規制料金の値上げ認可時期等を見通すことが難しい状況にあることから、未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の配当については未定としています。」「中間、期末ともに未定としています。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断いたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の特別損失は「－」である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「核燃料減損額 5,967」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、発電・販売事業△34,145百万円、送配電事業12,467百万円、情報通信事業9,370百万円、エネルギー事業△15,118百万円、建設・エンジニアリング事業3,509百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「△1.5％」、2022年3月期「△2.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「18.3％」、2022年3月期「20.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期36,086百万円、2022年3月期49,841百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「需給関連費が、伊方発電所３号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰などにより大幅に増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は「1,913億円（＋29.8％）増収」、営業費用は「1,900億円（＋29.0％）増加」とされ、燃料費は1,002億円増、購入電力料は937億円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料価格の高騰」、「燃料費調整額」、「規制料金の値上げ認可時期等を見通すことが難しい状況」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見通すことが難しい状況にあることから、未定としています。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」で、売上高833,203百万円、売上高前年同期比29.8％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「規制料金の値上げ認可時期等を見通すことが難しい」と記載され、当期要因としても「燃料価格の高騰」が挙げられている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「表紙に「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」と記載され、注記にも「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」とある。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はない。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「小売販売電力量234億13百万kWh、卸販売電力量93億12百万kWh、総販売電力量327億25百万kWh、原子力利用率92.4％。」）