# 四国電力（9507） 海外事業投資にかかる損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20230411545438
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

台湾洋上風力発電事業の収益性低下を受け、持分法投資損失103億円と債務保証損失引当金繰入額85億円を、2023年3月期に営業外費用として計上することを決定した。

## 会社が挙げた理由

台湾洋上風力発電事業における収益性が低下する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外事業投資にかかる損失計上のお知らせ
- 発生日: 2023年4月12日（当社が損失計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 四国電力株式会社、連結子会社 SEP International Netherlands B.V.
- 対象拠点・対象製品: 台湾洋上風力発電事業
- 原因: 台湾洋上風力発電事業における収益性が低下する見込みとなったこと
- 業績への影響額: 持分法投資損失103億円（営業外費用）および債務保証損失引当金繰入額85億円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期会計期間（2023年3月期連結財務諸表および個別財務諸表）
- 業績予想への影響: 2022年度通期業績への影響は、本日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「個別業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期連結財務諸表および個別財務諸表に、上記損失を計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「持分法投資損失 103 億円を営業外費用に計上します」「債務保証損失引当金繰入額 85 億円を営業外費用に計上します」「『連結業績予想の修正に関するお知らせ』および『個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「台湾洋上風力発電事業における収益性が低下する見込み」「持分法投資損失 103 億円」「債務保証損失引当金繰入額 85 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』および『個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額の記載はあるが、直近の利益または売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同上海外事業投資にかかる債務保証」「台湾洋上風力発電事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法投資損失 103 億円を営業外費用に計上します」「債務保証損失引当金繰入額 85 億円を営業外費用に計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期第 4 四半期会計期間」「2023 年 3 月期連結財務諸表」「2023 年 3 月期連結財務諸表および個別財務諸表」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 4 月 12 日」「当社は、本日、2023 年 3 月期第 4 四半期会計期間において、海外事業投資にかかる以下の損失を計上することを決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である SEP International Netherlands B.V.」「台湾洋上風力発電事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法投資損失 103 億円」「債務保証損失引当金繰入額 85 億円」「2023 年 3 月期第 4 四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「上記１、２による 2022 年度通期業績への影響につきましては、本日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』および『個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「損失を計上することを決定しました」「持分法投資損失 103 億円を営業外費用に計上します」「85 億円を営業外費用に計上します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「海外事業投資にかかる損失計上のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』および『個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性が低下する見込みとなったことから」「計上することを決定しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「台湾洋上風力発電事業における収益性が低下する見込みとなったこと」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「台湾洋上風力発電事業における収益性が低下する見込みとなったことから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）