# 四国電力（9507） 規制料金の値上げ申請について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20221122570005
種別: 開示
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

四国電力は、2023年4月1日から規制料金を平均28.08％値上げする申請を経済産業大臣に行いました。燃料価格高騰などで生じた収入不足を補い、電力の安定供給を続けることを目的としています。

## 会社が挙げた理由

燃料価格の高騰と円安の進行が長期化し、燃料費調整制度の上限超過分を料金に反映できず、企業努力だけでは対応できない状況となったため。2023～2025年度は年平均169億円の収入不足が見込まれ、電力の安定供給を継続するためとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特定小売料金（規制料金）の値上げ申請
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月28日（申請日）
- 実施日: 2023年4月1日から実施予定（経済産業大臣の申請審査・認可後）
- 対象期間: 2023～2025年度の3年間
- 金額: 平均収入不足額：年平均169億円、今回原価：年平均769億円、現行料金を継続した場合の収入：年平均600億円、主なモデル料金の値上げ額：従量電灯A 月額2,205円、従量電灯B 月額8,480円、低圧電力 月額3,731円
- 数量・規模: 平均値上げ率28.08％、対象は特定小売料金（規制料金）
- 業績への影響: 2022年度の経常損益は連結で300億円の損失、単独で550億円の損失となる見通し。2022年度の規制部門の収支は120億円程度の赤字となる見通し。値上げにより燃料費調整制度の上限超過に伴う収入不足の解消を図る。
- 理由: 燃料価格の高騰、円安の急激な進行、燃料費調整制度の上限超過分を電気料金に反映できないこと、企業努力だけでは対応できないこと、電力の安定供給を継続すること。
- 根拠となる規則: みなし小売電気事業者 特定小売供給約款料金審査要領、みなし小売電気事業者 特定小売供給約款料金算定規則、電気事業法および経済産業省令
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 経済産業大臣による申請内容の審査・認可を経て、2023年4月1日からの値上げ実施を予定。対象顧客へのダイレクトメール、ホームページでの説明、専用ダイヤルでの対応を行う。四国電力送配電の託送供給等約款の見直し内容も踏まえ、具体的な料金単価を改めて知らせる予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「平均２８.０８％の値上げを申請」「年平均169億円の収入不足が発生すると見込まれる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「事業運営に深刻な影響を及ぼし、電力の安定供給の継続に支障をきたしかねない」「2022年度の経常損益は、連結では２期連続赤字の300億円の損失」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「年平均169億円の収入不足」「2022年度の経常損益は、連結では…300億円の損失」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結では…300億円の損失、単独では…550億円の損失」「今回原価…年平均769億円」「年平均169億円の収入不足」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「お客さまに多大なご負担をお願いする」「主なご契約メニューの値上げ影響」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月28日」「来年４月１日からの規制料金の値上げ申請」「平均２８.０８％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「平均２８.０８％」「年平均169億円」「300億円の損失」「550億円の損失」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「今回、特定小売料金の対象となる原価については…年平均769億円となる見込み」「当社の収支は…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経済産業大臣に対し…値上げ申請を行いました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「来年４月１日からの規制料金の値上げ申請」「平均２８.０８％の値上げ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度…規制料金について、平均２８.０８％の値上げを申請」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「年平均169億円の収入不足」「お客さまに多大なご負担をお願いする」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前回原価と比べ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「この度、値上げをお願いさせていただく次第」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も電力の安定供給を継続していく観点から…値上げを申請」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「経済産業大臣に対し…値上げ申請を行いました」「来年４月１日からの…値上げ申請」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月28日」「2023年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「値上げを申請」「年平均769億円となる見込み」「2023年4月より…値上げを申請」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「経済産業大臣に対し…値上げ申請を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特定小売料金（規制料金）について」「特定小売料金の対象となる原価」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「料金原価算定期間は…2023～2025年度の３年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023～2025年度の３年間」「2022年度の経常損益は…見通し」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「規制料金の値上げ申請について」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「今回原価…年平均769億円」「現行料金を継続した場合の収入は年平均600億円」「年平均169億円の収入不足」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「燃料価格の高騰は長期化し、円安も急激に進行」「このため…値上げを申請」」）